お答えいたします。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しておりまして、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要であると考えてございます。
そのため、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、売上高百億円を超える百億企業につきましては、私どもの分析といたしまして、直接の輸出額や域内での仕入れ高が大きゅうございます。また、他の中小企業と比べて高い賃金水準であるなど、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行うことで、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模の企業であると考えてございます。
そのため、売上高百億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業による設備投資を後押しするべく、令和七年度税制改正において、中小企業経営強化税制を拡充させていただきたいと存じます。その際、高い成長を目指して行う事業規模の拡大におきましては、設備のみならず工場などの建物も含めた投資を行うことが必要と考えられることから、対象資産に建物も加えさせていただいたところでございます。
引き続き、中小企業の稼ぐ力の強化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
86岸岸田光広(国民)
加藤大臣、本当にありがとうございます。
それでは、所得税の質疑に移らせていただきます。
昨年来、多くの中小企業団体の方々とお会いして、直接お話を伺ってまいりました。原材料、電気代、ガソリン代などの費用が高騰し、人手不足が深刻な状況で、なかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいとの窮状を伺っております。
自民、公明、国民民主の幹事長会談で、百三万円の壁について、百七十八万円を目指して二〇二五年から引き上げること、長年続いてきたガソリン税の暫定税率、これは廃止することの二点について合意されましたが、いまだ三党間で協議中であり、暫定税率廃止の実施期間も…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、中小企業は、我が国で雇用されている方の七割を抱える大変重要な経済主体であります。その中でも売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、こうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要と考えております。
こうした考えの下、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に、建物を対象設備に追加する拡充等を行った上で、適用期限…
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88岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
今、大臣の答弁にも少し触れられていらっしゃいましたが、売上高百億円を目指す中小企業を対象に今回、中小企業等経営強化税制の拡充を行うに当たり、売上高百億円とした根拠、これが何か。また、対象資産に建物を今回追加されましたが、これはなぜか。理由をお答えください。
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- （上の発言）
89山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しておりまして、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要であると考えてございます。
そのため、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、売上高百億円を超える百億企業につきましては、私どもの分析といたしまして、直接の輸出額や域内での仕入れ高が大きゅうございます。また、他の中小企業と比べて高い賃金水準であるなど、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行うことで、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模の企業であると考えてございます。
そのため、売上高百億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業による設備投資を後押しするべく、令和七年度税制改正において、中小企業経営強化税制を拡充させていただきたいと存じます。その際、高い成長を目指して行う事業規模の拡大におきましては、設備のみならず工場などの建物も含めた投資を行うことが必要と考えられることから、対象資産に建物も加えさせていただいたところでございます。
引き続き、中小企業の稼ぐ力の強化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
90岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
昨年の春闘における賃上げ率は、連合の調査によると、全体で五・一％と三十三年ぶりの高い水準となりました。ただ、中小組合においては四・四五％と伸び悩んでおります。また、日本商工会議所さんの調査によれば、中小企業の賃上げ率は三・六二％と、大企業との乖離が大きくなっております。
拡充策では賃上げ率も要件に入っていますが、この制度も含め、今後どのような施策によって中小企業の賃上げを押し上げていこうとしているのか、お考えをお答えください。
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91山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、中小企業の多くは、いまだ人手不足や物価高などの課題に直面しておりまして、厳しい経営状況にございます。その結果、今御指摘のような賃上げの水準にとどまっている状況でございまして、賃上げの原資を紡ぎ出していく必要がございます。そのために、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要であると考えてございます。
そのため、今回拡充する中小企業経営強化税制の税制面での対応に加えまして、生産性向上や省力化及び成長投資への予算面での支援や、公正取引委員会と連携した下請法改正などを含む価格転嫁、取引適正化の推進など、中小企業の稼ぐ力を後…
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92岸岸田光広(国民)
次に、ＤＸ投資促進税制について伺います。
この制度ですが、非常に使いづらいと多くの声をいただいています。この制度は今年度で終了すると思いますが、海外売上高要件や審査の期間、これが長いなど、ハードルが高いというお声です。実績は二件しかなかったというふうに聞いています。この結果についてしっかりと検証すべきだと思いますが、この点についてお答えください。
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