御趣旨としてはそのとおりであろうと思います。
鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
前後のやりとり
借りている方の保護がしっかりと図られるようにということも強調させていただきたいと思います。 次に、先ほど来議論がございます損害賠償請求を旧区分所有者ができるということに関してですけれども、マンションの共用部分の欠陥について分譲業者に対して損害賠償請求を行おうとする場合、管理者が現在の区分所有者と元々の旧区分所有者を代理して訴訟が行えるということが改定案としてございます。 管理者が旧区分所有者の分も代理をするということで、損害賠償金がかち取られた場合、訴訟をして損害賠償金をかち取った場合でも、旧区分所有者に行くお金というのは、代理をしているわけですから…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一般論といたしましては、管理者が受領する損害賠償金は、現区分所有者又は旧区分所有者が受領すべき損害賠償金を代理して受領するものでございますので、旧区分所有者からその引渡しを求められた場合には、これを引き渡さなければならないのが原則となっております。 また、旧区分所者が管理者に対して別段の意思表示をした場合には、管理者において旧区分所有者の有する損害賠償請求権を代理することができないことは、御指摘のとおりでございます。 そこで、実務上の対応として、先ほどから問題になっております標準管理規約の改定により対応しよう…
この規約での対応というのは、遡及の関係で様々な問題があるということが先ほど来ずっと議論をされてきたわけです。
やはり、不適切な工事をした、させた、そうした欠陥の原因者、これを、責任を果たさないということがあってはならないというふうに考えますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。
- （上の発言）
123
鈴木馨祐(自民)法務大臣御趣旨としてはそのとおりであろうと思います。
終わります。ありがとうございました。
125
井上貴博(自民)次に、吉川里奈君。
126
吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日は、マンション関連法令に関して質問をしてまいります。 現在、都心の新築マンションの二から四割が外国人に購入され、その数は前年比で約四〇％増加していると報じられています。建築コストの上昇に加え、外国人を含む投資需要の高まりも価格上昇の一因とされています。こうした中、実際に住む人に向けて短期転売を防ぐ特約を設ける事業者も出ております。 不動産は単なる資産ではなく、私たち国民が祖先から受け継いだかけがえのない国土であり、主権や安全保障にも関わります。しかし、日本では、他国と異なり、外国人による不動産取得にほとんど制限がありませ…