お答えいたします。
これまでも、短時間労働者の方が厚生年金や健康保険に入りやすくする適用拡大について順次進めてきたところでございますが、今回の法案では、最低賃金の上昇も見極めながら賃金要件の撤廃をすることや、企業規模要件の段階的な撤廃、あるいは、既存事業所に配慮しつつ、従業員五人以上の個人事業所の非適用業種の解消などを行って、加入できる方を増やしていくということを考えているところでございます。
被用者保険に加入することによりまして、加入者の方にとっては年金や医療の給付が充実するメリットがございます。また、事業主の方にとっても、働く方への年金給付等が手厚くなることで、人材確保や定着という観点から、最近はメリットを感じておられる事業主も増えているというふうに考えてございます。
その上で、委員御指摘のように、今回の見直しでは、今まで以上に小規模の企業を対象とするということもございまして、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえまして、施行までの十分な準備期間を確保することや、段階的な施行によって必要な配慮を行うこと、これが一つ。
それから、事務的な負担という意味で申し上げますと、電子申請を推進しまして、年金事務所の方へいらっしゃらなくても手続ができるようにしていくことを更に進める必要があるだろうと考えておりますし、また、日本年金機構により、基本情報が記載された届け書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式といったようなことも含めて、事務負担の軽減にも更に努めていく必要がある、このように考えております。
加えまして、キャリアアップ助成金による支援のほか、様々な中小企業支援措置を活用できるよう支援体制を整備するなどによって、円滑な施行に努めていきたい、このように考えてございます。
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田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
繰り返しになりますが、やはりこの年金制度、まずは自分事とすれば、自分の受給額や将来の受給額は幾らになるんだというのが大変多くの国民の皆さんの関心事でありますし、もちろん、制度の安定といったようなこと、これも当然問われるわけでありますから、そこをしっかり注視をお願いをしたいというふうに思います。
それでは、ちょっと法案の中について何点か、確認を兼ねて質問したいと思います。
まずは、老齢厚生年金の繰下げのことにつきましてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いわゆる在老を今回、限度額を六十二万に引き上げるということでござ…
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9間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま委員御指摘のように、我が国の年金制度、受給を開始する時期は六十歳から七十五歳まで選べる、そういう仕組みになってございます。
その中で、六十五歳以降に受給を開始することを繰下げと申しますが、これについては、受給開始を遅らせることで年金が増額されるというメリットと併せて、繰下げ受給に伴う留意点についても周知をして、お考えの上で選んでいただけるということが大事だと思っています。
このために、年金の受給開始年齢に到達した方に送付する繰下げ受給に関するリーフレットにおきまして、そのメリットとしては、年金の受給開始時期を遅らせること…
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10田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
次に言及することは、法案とは直接には、まだまだ熟議が足りないというところでありますが、今、実際、六十五歳まで企業におきましては雇用義務、また七十歳まで就労機会の確保という努力義務が課されているところであります。六十歳以降も働いていらっしゃる方々、六十五歳以降も働いている方々もいらっしゃるし、またこれからどんどん増えていくということになります。
今、五十九歳まで年金保険料を納付をするということになるわけでありますが、六十代から、六十四歳までの間については年金は基本的には支給されないわけでありますから、その間の生活の糧をどうするの…
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- （上の発言）
11間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
これまでも、短時間労働者の方が厚生年金や健康保険に入りやすくする適用拡大について順次進めてきたところでございますが、今回の法案では、最低賃金の上昇も見極めながら賃金要件の撤廃をすることや、企業規模要件の段階的な撤廃、あるいは、既存事業所に配慮しつつ、従業員五人以上の個人事業所の非適用業種の解消などを行って、加入できる方を増やしていくということを考えているところでございます。
被用者保険に加入することによりまして、加入者の方にとっては年金や医療の給付が充実するメリットがございます。また、事業主の方にとっても、働く方への年金給付等が手厚くなることで、人材確保や定着という観点から、最近はメリットを感じておられる事業主も増えているというふうに考えてございます。
その上で、委員御指摘のように、今回の見直しでは、今まで以上に小規模の企業を対象とするということもございまして、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえまして、施行までの十分な準備期間を確保することや、段階的な施行によって必要な配慮を行うこと、これが一つ。
それから、事務的な負担という意味で申し上げますと、電子申請を推進しまして、年金事務所の方へいらっしゃらなくても手続ができるようにしていくことを更に進める必要があるだろうと考えておりますし、また、日本年金機構により、基本情報が記載された届け書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式といったようなことも含めて、事務負担の軽減にも更に努めていく必要がある、このように考えております。
加えまして、キャリアアップ助成金による支援のほか、様々な中小企業支援措置を活用できるよう支援体制を整備するなどによって、円滑な施行に努めていきたい、このように考えてございます。
12田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
この分野は、施行期日もそれぞれバランスを取り、段階的にという形になってございますし、今言及がありましたが、日本年金機構に対して、事業主の様々な事務負担の手続についても簡素化、工夫できることについてはきちっと行っていただきたいというふうに思います。
百六万円の壁への対応のキャリアアップ助成金の制度につきましても、これも丁寧な説明が当然必要だというふうに思いますから、改めてお願いを申し上げたいと思います。
もう一点は、在職老齢年金制度の見直しの件であります。
私自身は、いろいろな御意見や御批判もあるのではないかと思いますが、在…
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13間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
まず、在職老齢年金でございますけれども、これはただいま委員からも御指摘ございましたように、負担能力に応じた保険料を御負担いただいて、それに対する給付を行うというのが年金制度の原則だと思いますが、それから見ますと、在職老齢年金は例外的な仕組みだというふうに考えています。これは、二〇〇〇年の改正の中で、年金制度の持続可能性を高めるために導入されたものでございますが、他方で、この仕組みにつきましては、働く高齢者の方の就労意欲を阻害するというふうにも指摘される面がございます。
現在、人手不足の中で、高齢者の方が働きやすい環境を整備するとい…
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14田畑裕明(自民)
答弁ありがとうございます。
私は、その考えにはしっかり納得するところであります。もちろん、いろいろな雇用のセーフティーネットをきちっとつくるということも大事でありますし、目標に向かって若い方が頑張って働く、そして、報酬を得て、またその報酬によって保険料をお支払いをされ、将来の年金の給付額が増加をする、こうしたサイクルを当たり前のようにきちっとやりやすい環境を整えていただきたいというふうに思います。
それでは、改めて、今回の改正には基礎年金水準の底上げ措置というのは盛り込まれていないわけであります。我々の党内の議論の中でも、厚生年金の積立金を流用し基礎…
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