2025年3月26日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
御答弁いただき、ありがとうございます。
調査が難しいということで、国債の記名変更の件数を報告いただいたわけですけれども、この七％という数字、多いのか少ないのか、人それぞれ判断はあると思いますけれども、今後、弔慰金の受給者の高齢化がますます進んでくるわけで、相続人が給付金を受け取るケース、これが増加してくるものというふうに予想しているところでございます。
また、相続の九五％ですかね、それが子供であったり配偶者であるということも御答弁いただきましたが、やはり、配偶者、子供であっても、法律で本来規定している弔慰金を渡すべき対象者にはなっていないわけでございますから、それが弔慰を表する意味で正しいのか、適切なのかというところには一定の判断が必要かなというふうに考えているところでございます。
そして、前回の附帯決議においても、弔慰の意を表する方策について検討を行い、必要な措置を講ずることとされておりますが、この十年間でどういった検討、対応がなされたのでしょうか。お伺いいたします。
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藤丸敏(自民)
次に、森ようすけ君。
69森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。 通告に従いまして順次質問してまいりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 今年は戦後八十年を迎えるわけですが、これまでと同様に戦没者の遺族に対して弔慰を表する特別弔慰金を支給することは、重要なことであると考えております。 一方で、法の施行に当たっては、弔慰が適切に示されることや、効率的に実施することも重要であると考えております。前回改正時の十年前の附帯決議でもそうした観点での指摘がされておりましたので、そうした附帯決議も踏まえながら、本日は質問させていただきます。 まず、本来であれば給付の対象ではな…
お答え申し上げます。 前回の第十一回特別弔慰金につきましては、令和二年十月から令和四年九月までの二年間に、国債の記名の変更が行われた総数は四万八千六百二十三件となっておりまして、調査をした対象件数全体は七十万件弱ですが、その約七％程度ということでございます。 この中には、相続人が法律に規定する特別弔慰金の給付対象者である場合も含まれますが、委員御指摘のように、特別弔慰金の給付対象者以外の方が相続している件数がどの程度あるかについては、把握はしていないということでございます。 なお、記名変更先の続き柄でございますが、九五％以上は記名者の方の配偶者と子…
71森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
調査が難しいということで、国債の記名変更の件数を報告いただいたわけですけれども、この七％という数字、多いのか少ないのか、人それぞれ判断はあると思いますけれども、今後、弔慰金の受給者の高齢化がますます進んでくるわけで、相続人が給付金を受け取るケース、これが増加してくるものというふうに予想しているところでございます。
また、相続の九五％ですかね、それが子供であったり配偶者であるということも御答弁いただきましたが、やはり、配偶者、子供であっても、法律で本来規定している弔慰金を渡すべき対象者にはなっていないわけでございますから、それが弔慰を表する意味で正しいのか、適切なのかというところには一定の判断が必要かなというふうに考えているところでございます。
そして、前回の附帯決議においても、弔慰の意を表する方策について検討を行い、必要な措置を講ずることとされておりますが、この十年間でどういった検討、対応がなされたのでしょうか。お伺いいたします。
お答え申し上げます。 特別弔慰金につきましては、記名国債をお渡ししたときに弔慰の意をお示ししているというふうに考えておりますが、償還の途中などで受給者の方が亡くなった場合には、国債は既に有価証券として受給者の所有となっているということでございますので、ほかの財産と同じく、民法の一般原則に従って、受給者の相続人が相続することはあるというふうに認識をしております。 本法案、今回の法案の検討に当たりましては、十年前の平成二十七年にいただいた附帯決議を踏まえまして、制度の在り方について早期に検討を開始する観点から、平成二十七年から三十年にかけて、全都道府県で…
73森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 ヒアリングの結果、国債の発行を求めるという人が多いというのは、これまでの質疑で皆さんが指摘されていましたとおり、それは受け取っている人はそういうふうに言うと思いますので、今後、次の十年間も見据えて、しっかり、この在り方というのはどうなのかというのは検討を進めていただきたいと考えております。 例えば、一つの方向性として、五年償還の国債ではなくて、スパンを短くして、弔慰を表する回数を増やしていくというような対応も一つの案かというふうに思っております。五年ではなく、もう少し短くしていくというような方向性でございます。…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、特別弔慰金につきましては、記名国債をお渡ししたときに弔慰の意をお示ししていると考えておりますが、償還の途中などで受給者の方々が亡くなった場合においては、国債は既にもう有価証券として受給者の所有となっておりますため、他の財産と同じく、民法の一般原則に従い、受給者の相続人が相続することがあるというふうに認識をしております。 今回の法案につきましては、御遺族の皆様の声を受け止めた上で、御遺族の御負担等も考慮しながら、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により提案させていただいておりますが、将来の制度をどうするかにつきましては、今後…