次に、森ようすけ君。
藤丸敏 (自由民主党)
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
その他の業務を勘案してということですが、これは国家にとって非常に重要なことだと思うんですね。優先しない理由がないというふうに私は思っております。
防衛省として、通告しておりませんけれども、厚生労働大臣が出席されたら迷惑でしょうか。
66
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
決して迷惑ではございません。
防衛省といたしましては、各国会議員の方々、そして政務三役の方々に御案内を申し上げているところでございます。
ありがとうございます。
しっかりとそういったことも出席をして、国全体として、こういった戦没者、戦死者、そして自衛官の方々を守っていただきたいというふうに思っております。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
68
藤丸敏(自民)次に、森ようすけ君。
69
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 通告に従いまして順次質問してまいりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 今年は戦後八十年を迎えるわけですが、これまでと同様に戦没者の遺族に対して弔慰を表する特別弔慰金を支給することは、重要なことであると考えております。 一方で、法の施行に当たっては、弔慰が適切に示されることや、効率的に実施することも重要であると考えております。前回改正時の十年前の附帯決議でもそうした観点での指摘がされておりましたので、そうした附帯決議も踏まえながら、本日は質問させていただきます。 まず、本来であれば給付の対象ではな…
お答え申し上げます。 前回の第十一回特別弔慰金につきましては、令和二年十月から令和四年九月までの二年間に、国債の記名の変更が行われた総数は四万八千六百二十三件となっておりまして、調査をした対象件数全体は七十万件弱ですが、その約七％程度ということでございます。 この中には、相続人が法律に規定する特別弔慰金の給付対象者である場合も含まれますが、委員御指摘のように、特別弔慰金の給付対象者以外の方が相続している件数がどの程度あるかについては、把握はしていないということでございます。 なお、記名変更先の続き柄でございますが、九五％以上は記名者の方の配偶者と子…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 調査が難しいということで、国債の記名変更の件数を報告いただいたわけですけれども、この七％という数字、多いのか少ないのか、人それぞれ判断はあると思いますけれども、今後、弔慰金の受給者の高齢化がますます進んでくるわけで、相続人が給付金を受け取るケース、これが増加してくるものというふうに予想しているところでございます。 また、相続の九五％ですかね、それが子供であったり配偶者であるということも御答弁いただきましたが、やはり、配偶者、子供であっても、法律で本来規定している弔慰金を渡すべき対象者にはなっていないわけでござい…