わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。
我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわけではない。あと、街灯をつけるのも、半分は基本的に商店街が負担をしている、商店の人たちの会費で賄われているというふうに思います。お祭りも、自分たちで基本的にはお金を出し合って地域の交流をしている。それから、災害が多いですけれども、消防団は半ば基本的にボランティアで、その人たちは自営業者の方々なわけです。
これは、生産性が低いから要らないというふうにしたら、じゃ、社会的コストは誰が担うんですか、その人たちが担ってきたんじゃないですかということですので。中小企業も最低限の部分でいいんだ、要らないんだというような話ですとか、あと、ゾンビ企業が日本経済の足を引っ張っているんだと。でも、その人たちが経済活動以外のこの社会を支えているということをしっかり、大臣、是非発信をいただければというふうに思います。もう同じような認識だということが分かりましたので、どう思いますかとは聞かないですが。
財務政務官に本日お越しをいただきました。私は、中小企業とか小規模事業者を見ていますと、特にこの十年、複数税率の導入、それからインボイスの導入、これは決定的に事務負担を増やしていると思います。それから、社会保険料の負担も増えていることが、これは必ずしも財務省だけのあれじゃないですけれども、これも、中小企業のコストを増やすということは生産性を下げることになりますので、要は、政府の政策が事務コストを増やして、あと、収益も圧迫するような政策をこの十年間やってきたから、中小企業の生産性は上がらない要因になっているわけです。
最近の中で一番でかいのはインボイスだと思います。私もいろいろアンケートを見てきましたけれども、中小事業者は多いので正確なアンケートを取るのは難しいと思うんですが、私の持っているアンケートは、八割ぐらいは、非課税事業者が課税事業者になったときに価格転嫁ができていません。要は、課税事業者になったときに自分たちの収入の中から消費税を払うということになってしまっているわけです。
インボイスの導入は、決定的に小規模事業者に対して足かせになっているわけです。今、二割特例ですとか八割特例がありますけれども、私はインボイス自体は要らないとは思っているんですが、この特例は残念ながら期限がついています。もちろん、延長する、それから拡大も検討するべきだと思いますが、いかがですか。
43
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、特に小規模事業者の数が長期的に減少傾向にあることは承知しているところであります。
具体的に数字を言った方がいいですか。（落合委員「お願いします」と呼ぶ）はい。
具体的に言いますと、二〇一二年から二〇二一年までの十年間であります。中小企業は約三百八十五万者から約三百三十六万者、うち小規模事業者が、三百三十四万者から、今委員おっしゃられたように、二百八十五万者に減少しているところであります。
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44
落合貴之(立憲)
なので、淘汰させる政策を行わなくても、もう恐らく生産性が低いところからなくなってしまっているというのが現状なんです。
この速度で減っていくということはいいことであると思うかどうか。この減っていく速度については、大臣、どのように思いますか。
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45武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小規模事業者数、これは減少しております。私どもとしては、その存在は地域経済あるいは地域コミュニティーというものに欠かせないものであると思っています。したがって、極めて重要ですので、加速度的にこれが減っていくということはまさに地域の崩壊につながっていくものだというふうに思います。
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- （上の発言）
46落合貴之(立憲)
わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。
我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわけではない。あと、街灯をつけるのも、半分は基本的に商店街が負担をしている、商店の人たちの会費で賄われているというふうに思います。お祭りも、自分たちで基本的にはお金を出し合って地域の交流をしている。それから、災害が多いですけれども、消防団は半ば基本的にボランティアで、その人たちは自営業者の方々なわけです。
これは、生産性が低いから要らないというふうにしたら、じゃ、社会的コストは誰が担うんですか、その人たちが担ってきたんじゃないですかということですので。中小企業も最低限の部分でいいんだ、要らないんだというような話ですとか、あと、ゾンビ企業が日本経済の足を引っ張っているんだと。でも、その人たちが経済活動以外のこの社会を支えているということをしっかり、大臣、是非発信をいただければというふうに思います。もう同じような認識だということが分かりましたので、どう思いますかとは聞かないですが。
財務政務官に本日お越しをいただきました。私は、中小企業とか小規模事業者を見ていますと、特にこの十年、複数税率の導入、それからインボイスの導入、これは決定的に事務負担を増やしていると思います。それから、社会保険料の負担も増えていることが、これは必ずしも財務省だけのあれじゃないですけれども、これも、中小企業のコストを増やすということは生産性を下げることになりますので、要は、政府の政策が事務コストを増やして、あと、収益も圧迫するような政策をこの十年間やってきたから、中小企業の生産性は上がらない要因になっているわけです。
最近の中で一番でかいのはインボイスだと思います。私もいろいろアンケートを見てきましたけれども、中小事業者は多いので正確なアンケートを取るのは難しいと思うんですが、私の持っているアンケートは、八割ぐらいは、非課税事業者が課税事業者になったときに価格転嫁ができていません。要は、課税事業者になったときに自分たちの収入の中から消費税を払うということになってしまっているわけです。
インボイスの導入は、決定的に小規模事業者に対して足かせになっているわけです。今、二割特例ですとか八割特例がありますけれども、私はインボイス自体は要らないとは思っているんですが、この特例は残念ながら期限がついています。もちろん、延長する、それから拡大も検討するべきだと思いますが、いかがですか。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
お答えをいたします。
この特例措置等々、経過措置等々は、あくまでもインボイスの円滑な導入、そしてあくまでも定着、そういったことを図るための観点からの激変緩和、そして負担軽減措置としての措置でございます。
免税事業者がインボイス発行事業者になるとした場合に売上税額の二割を納付すればよいこととする二割特例、そしてまた、免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、そういったところに期限を区切って設けているところでございます。
これら経過措置、そして円滑な導入や定着を図るために設けられているというところでございますので、その延長…
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48落合貴之(立憲)
慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。
結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。
こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっと…
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49武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
さっきも、数が減っていくというところで、まさに地域のコミュニティーに欠かせないものだということを申し上げたところです。
我々としては、稼ぐ力をとにかく小規模の事業者の方々にも持っていただかなきゃいけない。そして、今委員おっしゃられたように、複数税率とかインボイスの話とかいろいろ出たときに、いわゆる中小、小規模の方々が、例えば、輸出をしやすいように環境改善をしておかなきゃいけないよねとか、帳簿の管理をもうちょっと経営合理化に向けてしっかりやってもらわなきゃいけないよねというので、財務省さんの方からインボイスという話が出てきて、これは、国会の中あるいは自民…
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