日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。
これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。やはり、ルールマネジメントは年々重要になってきていると思いますので、そこに経産省も力を入れていく必要があるというふうに思います。
それから、どちらにしてもガソリン車から電動車へシフトしていくという流れは変わらないというふうに思います、その速度がどうなるかはいろいろあると思いますけれども。その中で、電動車を見ると、今、価格の三分の一は蓄電池であるというふうな状況なわけです。この電池の分野も、数年前までは日本がトップでした。液体のリチウムイオン電池ですね。それが、中国のメーカーにも韓国のメーカーにもどんどん抜かされて、どんどんどんどん年々シェアが下がってきて、今、トップファイブにも入らなくなってきているわけでございます。
次世代の電池というのは何なのかというと、いろいろ、そうじゃないという意見もあるんですが、全固体電池。今までは液体の電池ですけれども、もっと伝導率が高いのが固体の電池だということで、これも、その全固体電池は今まで日本がリードをしてきたわけでございます。ただ、まだこれは社会実装化もされていません。世界の車が全部電動車にいずれは換わっていくだろうという中で、ポイントは蓄電池である、そして次世代電池の先行をしているのは日本であるという状況です。
全固体電池、しっかりと政府としても後押しして、戦略的に世界に広めていく、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇二一年五月の質疑に、たしかここに私もいたかなという気がするのでございますが、委員の先見性は感心を申し上げるところであります。
この二〇二一年の当時から、我が国としては、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶだけでなくプラグインハイブリッド車を含めた電動車という呼び名を、そして水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことを基本方針として、その考え方を各国に対して働きかけてきたところでもあります。
委員御指摘のＥＵに関しては、現在、二〇三五年以降の自動車分野の排出削減規制に基づく目標において、プラグインハイブリッド車を含めていない…
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落合貴之(立憲)
この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。
これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。
前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだ…
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39武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃるとおりだと思います。多様な選択肢を追求する観点からも、プラグインハイブリッド車の普及は極めて重要だと思います。国内での生産を後押しする戦略分野国内生産促進税制の対象としているほか、車両購入の補助を出しているところでもあります。
また、構成材として、蓄電池の国内生産基盤の強化ですとか充電インフラの整備支援はもちろんでありますけれども、ＥＶのみならずプラグインハイブリッド車の普及にも資する取組でありますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
そして、国際ルールのメイキングの話、これもＥＵが特に得意とする分野であると思います。プラグインハ…
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- （上の発言）
40落合貴之(立憲)
日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。
これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。やはり、ルールマネジメントは年々重要になってきていると思いますので、そこに経産省も力を入れていく必要があるというふうに思います。
それから、どちらにしてもガソリン車から電動車へシフトしていくという流れは変わらないというふうに思います、その速度がどうなるかはいろいろあると思いますけれども。その中で、電動車を見ると、今、価格の三分の一は蓄電池であるというふうな状況なわけです。この電池の分野も、数年前までは日本がトップでした。液体のリチウムイオン電池ですね。それが、中国のメーカーにも韓国のメーカーにもどんどん抜かされて、どんどんどんどん年々シェアが下がってきて、今、トップファイブにも入らなくなってきているわけでございます。
次世代の電池というのは何なのかというと、いろいろ、そうじゃないという意見もあるんですが、全固体電池。今までは液体の電池ですけれども、もっと伝導率が高いのが固体の電池だということで、これも、その全固体電池は今まで日本がリードをしてきたわけでございます。ただ、まだこれは社会実装化もされていません。世界の車が全部電動車にいずれは換わっていくだろうという中で、ポイントは蓄電池である、そして次世代電池の先行をしているのは日本であるという状況です。
全固体電池、しっかりと政府としても後押しして、戦略的に世界に広めていく、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
41武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と私は全く共有するところがあります。
全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池と比較をして、大幅な小型化、軽量化を可能として、電気自動車の航続距離の延長に貢献するものでありますし、より高い安全性を有する、あるいはまた、性能面の優位性がある次世代の電池であると思っています。
蓄電池産業戦略というものがありますけれども、これは二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標として掲げています。これを踏まえて、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発を支援するなど、サプライチェーン全体の構築に取り組んできているところであります。
こうした背景をし…
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42落合貴之(立憲)
実用化と初期段階は日本が早いのが結構多いんですけれども、その後が抜かされています。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。
その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。これは今までの経産省の弱い部分をしっかり認識した上で打ち出したものだと私は思っていますので、その重要性も是非御認…
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43武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、特に小規模事業者の数が長期的に減少傾向にあることは承知しているところであります。
具体的に数字を言った方がいいですか。（落合委員「お願いします」と呼ぶ）はい。
具体的に言いますと、二〇一二年から二〇二一年までの十年間であります。中小企業は約三百八十五万者から約三百三十六万者、うち小規模事業者が、三百三十四万者から、今委員おっしゃられたように、二百八十五万者に減少しているところであります。
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