実用化と初期段階は日本が早いのが結構多いんですけれども、その後が抜かされています。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。
その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。これは今までの経産省の弱い部分をしっかり認識した上で打ち出したものだと私は思っていますので、その重要性も是非御認識いただきながら政策を打っていただければというふうに思います。
それでは、後半は中小企業政策についてでございます。
経産省には中小企業庁というものを別の組織でつくっているくらい、やはり中小企業というのは重要な経済主体であるというふうに思います。そういう中で、数年前は大きな議論になりましたし、まだそういう意見があるんですが、小さい事業者ほど生産性が低いので、小さい事業者を淘汰させれば日本全体の経済の生産性が上がっていくんだというような意見があります。
ただ、わざわざそういう政策を取らなくても、中小企業白書を見れば分かりますけれども、二〇〇九年に小規模事業者というのは三百六十七万者あったんですが、二〇二一年はもう二百八十五万者、十年ちょっとで四分の一ぐらい減っているわけですね。中小企業を淘汰させる政策をやらなくても、もう淘汰しちゃっているんです。
今、中小企業庁もある中で、特に小規模事業者がどんどんどんどん減っている、十年で四分の一も減っている。これは大臣、しっかり認識されていますでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃるとおりだと思います。多様な選択肢を追求する観点からも、プラグインハイブリッド車の普及は極めて重要だと思います。国内での生産を後押しする戦略分野国内生産促進税制の対象としているほか、車両購入の補助を出しているところでもあります。
また、構成材として、蓄電池の国内生産基盤の強化ですとか充電インフラの整備支援はもちろんでありますけれども、ＥＶのみならずプラグインハイブリッド車の普及にも資する取組でありますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
そして、国際ルールのメイキングの話、これもＥＵが特に得意とする分野であると思います。プラグインハ…
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落合貴之(立憲)
日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。
これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。やはり、ルールマネジメントは年々重要になってきていると思いますので、そこに経産省も力を入れ…
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41武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と私は全く共有するところがあります。
全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池と比較をして、大幅な小型化、軽量化を可能として、電気自動車の航続距離の延長に貢献するものでありますし、より高い安全性を有する、あるいはまた、性能面の優位性がある次世代の電池であると思っています。
蓄電池産業戦略というものがありますけれども、これは二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標として掲げています。これを踏まえて、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発を支援するなど、サプライチェーン全体の構築に取り組んできているところであります。
こうした背景をし…
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- （上の発言）
42落合貴之(立憲)
実用化と初期段階は日本が早いのが結構多いんですけれども、その後が抜かされています。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。
その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。これは今までの経産省の弱い部分をしっかり認識した上で打ち出したものだと私は思っていますので、その重要性も是非御認識いただきながら政策を打っていただければというふうに思います。
それでは、後半は中小企業政策についてでございます。
経産省には中小企業庁というものを別の組織でつくっているくらい、やはり中小企業というのは重要な経済主体であるというふうに思います。そういう中で、数年前は大きな議論になりましたし、まだそういう意見があるんですが、小さい事業者ほど生産性が低いので、小さい事業者を淘汰させれば日本全体の経済の生産性が上がっていくんだというような意見があります。
ただ、わざわざそういう政策を取らなくても、中小企業白書を見れば分かりますけれども、二〇〇九年に小規模事業者というのは三百六十七万者あったんですが、二〇二一年はもう二百八十五万者、十年ちょっとで四分の一ぐらい減っているわけですね。中小企業を淘汰させる政策をやらなくても、もう淘汰しちゃっているんです。
今、中小企業庁もある中で、特に小規模事業者がどんどんどんどん減っている、十年で四分の一も減っている。これは大臣、しっかり認識されていますでしょうか。
43武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、特に小規模事業者の数が長期的に減少傾向にあることは承知しているところであります。
具体的に数字を言った方がいいですか。（落合委員「お願いします」と呼ぶ）はい。
具体的に言いますと、二〇一二年から二〇二一年までの十年間であります。中小企業は約三百八十五万者から約三百三十六万者、うち小規模事業者が、三百三十四万者から、今委員おっしゃられたように、二百八十五万者に減少しているところであります。
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44落合貴之(立憲)
なので、淘汰させる政策を行わなくても、もう恐らく生産性が低いところからなくなってしまっているというのが現状なんです。
この速度で減っていくということはいいことであると思うかどうか。この減っていく速度については、大臣、どのように思いますか。
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45武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小規模事業者数、これは減少しております。私どもとしては、その存在は地域経済あるいは地域コミュニティーというものに欠かせないものであると思っています。したがって、極めて重要ですので、加速度的にこれが減っていくということはまさに地域の崩壊につながっていくものだというふうに思います。
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