この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。
これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。
前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだと思います。再エネの時代も来るとオイルショックのときから言われていて、太陽光パネル、日本が半分近くシェアを持っていました。でも、特に原発事故以降、投資が世界に抜かれて、世界シェアは今はほぼゼロになっています。
これから電動車の時代、しかし、まだそこまで完璧にはいかないという中で、プラグインハイブリッドもほぼ日本だけしか持っていない技術であったにもかかわらず、これも抜かされたわけでございます。
やはり、私は、分配よりか成長と今の与党の皆さんが言っていたのは正しいと思うんですが、これは成長していないじゃないか、ことごとく成長産業への投資というのが行われてこなかった、成長戦略自体が間違ってきている部分がたくさんあったと思います。
これはもう抜かされちゃったという見解も多々ありますが、プラグインハイブリッドを再び市場を世界に持っていくために、まだ開発も途上ですので、その開発を後押ししていく。プラス、世界のルールマネジメントにしっかり参加をして、プラグインハイブリッドを環境性能車の主力の一つに入れていく、これをしっかりと日本の産業政策として位置づけていく。これでよろしいでしょうか。やるべきだと思います。
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宮崎政久(自民)
次に、落合貴之君。
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落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之でございます。
今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。
まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。
我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふうに思います。
したがいまして、前回取り上げましたが、国民生活に不可欠な産業、食料、エネルギー、デジタル等はしっかり自立できるようにしてい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇二一年五月の質疑に、たしかここに私もいたかなという気がするのでございますが、委員の先見性は感心を申し上げるところであります。
この二〇二一年の当時から、我が国としては、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶだけでなくプラグインハイブリッド車を含めた電動車という呼び名を、そして水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことを基本方針として、その考え方を各国に対して働きかけてきたところでもあります。
委員御指摘のＥＵに関しては、現在、二〇三五年以降の自動車分野の排出削減規制に基づく目標において、プラグインハイブリッド車を含めていない…
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- （上の発言）
38落合貴之(立憲)
この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。
これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。
前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだと思います。再エネの時代も来るとオイルショックのときから言われていて、太陽光パネル、日本が半分近くシェアを持っていました。でも、特に原発事故以降、投資が世界に抜かれて、世界シェアは今はほぼゼロになっています。
これから電動車の時代、しかし、まだそこまで完璧にはいかないという中で、プラグインハイブリッドもほぼ日本だけしか持っていない技術であったにもかかわらず、これも抜かされたわけでございます。
やはり、私は、分配よりか成長と今の与党の皆さんが言っていたのは正しいと思うんですが、これは成長していないじゃないか、ことごとく成長産業への投資というのが行われてこなかった、成長戦略自体が間違ってきている部分がたくさんあったと思います。
これはもう抜かされちゃったという見解も多々ありますが、プラグインハイブリッドを再び市場を世界に持っていくために、まだ開発も途上ですので、その開発を後押ししていく。プラス、世界のルールマネジメントにしっかり参加をして、プラグインハイブリッドを環境性能車の主力の一つに入れていく、これをしっかりと日本の産業政策として位置づけていく。これでよろしいでしょうか。やるべきだと思います。
39武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃるとおりだと思います。多様な選択肢を追求する観点からも、プラグインハイブリッド車の普及は極めて重要だと思います。国内での生産を後押しする戦略分野国内生産促進税制の対象としているほか、車両購入の補助を出しているところでもあります。
また、構成材として、蓄電池の国内生産基盤の強化ですとか充電インフラの整備支援はもちろんでありますけれども、ＥＶのみならずプラグインハイブリッド車の普及にも資する取組でありますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
そして、国際ルールのメイキングの話、これもＥＵが特に得意とする分野であると思います。プラグインハ…
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40落合貴之(立憲)
日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。
これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。やはり、ルールマネジメントは年々重要になってきていると思いますので、そこに経産省も力を入れ…
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41武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と私は全く共有するところがあります。
全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池と比較をして、大幅な小型化、軽量化を可能として、電気自動車の航続距離の延長に貢献するものでありますし、より高い安全性を有する、あるいはまた、性能面の優位性がある次世代の電池であると思っています。
蓄電池産業戦略というものがありますけれども、これは二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標として掲げています。これを踏まえて、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発を支援するなど、サプライチェーン全体の構築に取り組んできているところであります。
こうした背景をし…
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