立憲民主党の落合貴之でございます。
今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。
まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。
我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふうに思います。
したがいまして、前回取り上げましたが、国民生活に不可欠な産業、食料、エネルギー、デジタル等はしっかり自立できるようにしていくことがまず重要であること、それから、黒字にしていくための輸出産業、これもしっかりと確保していくこと、これが重要であるというふうに思います。
自動車産業、これは長年輸出産業の柱の一つだったわけでございますが、関税の問題もありますし、それから、自動車自体がガソリン車から電動車に世界的にも移行していくという中で、かなりぐらついてきてしまっているのが現状でございます。
十年ぐらい前ですが、ヨーロッパのメーカーが、ディーゼル車の不正問題がありまして、ここら辺から思い切って、ディーゼルとかじゃなくて電気自動車、ＥＶにシフトしていこうと。特にヨーロッパが先行して、電気自動車へ全面的に転換をするという動きが出始めました。中国もそれにある意味同調して、アメリカは少し後ろ向きだったかもしれませんが、世界の多くの国が二〇三〇年代には全部電動車にしますと。それは、ハイブリッド車もガソリン車であって、全部電気自動車にしますというようなことを決めていったわけです。ＥＵは、正式には二〇二二年にそれを決めました。
私はその前年の二〇二一年に経済産業委員会で取り上げているんですが、当時、二〇二一年の段階では、電気自動車はほとんど市場に出回っていませんでした。それなのに、ヨーロッパ等が全部電動車にするというのを決めようとしている、これはうまくいかない可能性もあるので、せめてハイブリッド車の中のプラグインハイブリッドぐらいは環境性能車、電動車の中に、カテゴリーに入れてもらうべきだ、それが日本の自動車産業の生き残りにも、活躍する場にもつながると。
これはある意味ルールマネジメント、ＲＭ戦略の一つなのでありますが、ハイブリッド車の中でも、普通のハイブリッド車は、基本的にはエンジンを使って、電気に切り替えられるときは切り替える。プラグインハイブリッドは、基本的には電気で、必要なときだけエンジン。なので、基本的には電気自動車にかなり近いわけで、当時、日本が先行していたわけですから、これを世界のスタンダードに入れるべきだということを取り上げました。
しかし、私の感覚では、何かその姿勢が経産省になかなか見られないなと。調べてみると、プラグインハイブリッドは、カリフォルニア州ですとかアメリカの一部では環境性能車に入れてもらっていますが、ヨーロッパでも中国でもそういうルールにはならなかったわけです。
しかし、今年に入って環境が変わってきたと思います。まず、全部電動車にするのは無理だというような話がヨーロッパからも出始めました。それから、トランプ政権は完全に逆コースの方向の政策をやろうとしているわけです。今になってプラグインハイブリッドが重要だということが、ヨーロッパそれから中国のメーカーも認識をして、どんどんそちらへの投資もしているわけです。
ニュースも調べてみると、びっくりしたのが、今まではずっと日本がトップだったのに、大手の報道でも、中国のメーカーのプラグインハイブリッド車の方が性能もいいし価格も安いというようなこともばんばん報道がされているわけです。プラグインハイブリッドの市場が主戦場の一つになります。中国車がもう今年中には進出してくるそうです、日本に。
これは四年前にやっておくべきだったんじゃないかなと私は思うんですが、私からすると、ＲＭ戦略の中でプラグインハイブリッドをしっかり重視をしてこなかった、本腰を入れてこなかったこの姿勢、これは反省するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
33
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
女性管理職の割合、これは上昇傾向には来ているんだと思います。いろいろな制度というか、世の中の仕組みがそれぞれまた変わってきているので。ただ、政府の目標には、今おっしゃられるように、達しておりません。更なる取組の推進が求められると思っております。
女性管理職や女性役員が増えない原因というものは、一般的に言うと、固定的な性別役割分担意識等を背景としたキャリアの分断ですとかロールモデルの不足等が指摘されているほか、女性特有の健康問題も大きな影響を与えているものと認識をしているところです。
経済産業省は、先ほど申し上げた女性の登用に…
この発言のページ
34
吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
大臣、おっしゃっていただきました伝統的な性別役割分業の影響ですとか経営層の意識改革、やはりこういうことを考えるときには、大企業と中小企業、それぞれちょっと分けて考えるところが必要なのかなと思うんですが、最後にここを一言だけ、私、申し述べたいと思います。
今、ロールモデルが大事というのは、管理職になって、生き生き働いて、すごい楽しいんだよ、こういうやはりモデルがいないと、いや、管理職になれば、給料は上がらないけれども責任だけ増える、子供との時間がなくなる、家庭を顧みれなくなる、こんなネガティブな話ではなくて、やはり女性の力を本当…
この発言のページ
35
宮崎政久(自民)
次に、落合貴之君。
この発言のページ
- （上の発言）
36
落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之でございます。
今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。
まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。
我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふうに思います。
したがいまして、前回取り上げましたが、国民生活に不可欠な産業、食料、エネルギー、デジタル等はしっかり自立できるようにしていくことがまず重要であること、それから、黒字にしていくための輸出産業、これもしっかりと確保していくこと、これが重要であるというふうに思います。
自動車産業、これは長年輸出産業の柱の一つだったわけでございますが、関税の問題もありますし、それから、自動車自体がガソリン車から電動車に世界的にも移行していくという中で、かなりぐらついてきてしまっているのが現状でございます。
十年ぐらい前ですが、ヨーロッパのメーカーが、ディーゼル車の不正問題がありまして、ここら辺から思い切って、ディーゼルとかじゃなくて電気自動車、ＥＶにシフトしていこうと。特にヨーロッパが先行して、電気自動車へ全面的に転換をするという動きが出始めました。中国もそれにある意味同調して、アメリカは少し後ろ向きだったかもしれませんが、世界の多くの国が二〇三〇年代には全部電動車にしますと。それは、ハイブリッド車もガソリン車であって、全部電気自動車にしますというようなことを決めていったわけです。ＥＵは、正式には二〇二二年にそれを決めました。
私はその前年の二〇二一年に経済産業委員会で取り上げているんですが、当時、二〇二一年の段階では、電気自動車はほとんど市場に出回っていませんでした。それなのに、ヨーロッパ等が全部電動車にするというのを決めようとしている、これはうまくいかない可能性もあるので、せめてハイブリッド車の中のプラグインハイブリッドぐらいは環境性能車、電動車の中に、カテゴリーに入れてもらうべきだ、それが日本の自動車産業の生き残りにも、活躍する場にもつながると。
これはある意味ルールマネジメント、ＲＭ戦略の一つなのでありますが、ハイブリッド車の中でも、普通のハイブリッド車は、基本的にはエンジンを使って、電気に切り替えられるときは切り替える。プラグインハイブリッドは、基本的には電気で、必要なときだけエンジン。なので、基本的には電気自動車にかなり近いわけで、当時、日本が先行していたわけですから、これを世界のスタンダードに入れるべきだということを取り上げました。
しかし、私の感覚では、何かその姿勢が経産省になかなか見られないなと。調べてみると、プラグインハイブリッドは、カリフォルニア州ですとかアメリカの一部では環境性能車に入れてもらっていますが、ヨーロッパでも中国でもそういうルールにはならなかったわけです。
しかし、今年に入って環境が変わってきたと思います。まず、全部電動車にするのは無理だというような話がヨーロッパからも出始めました。それから、トランプ政権は完全に逆コースの方向の政策をやろうとしているわけです。今になってプラグインハイブリッドが重要だということが、ヨーロッパそれから中国のメーカーも認識をして、どんどんそちらへの投資もしているわけです。
ニュースも調べてみると、びっくりしたのが、今まではずっと日本がトップだったのに、大手の報道でも、中国のメーカーのプラグインハイブリッド車の方が性能もいいし価格も安いというようなこともばんばん報道がされているわけです。プラグインハイブリッドの市場が主戦場の一つになります。中国車がもう今年中には進出してくるそうです、日本に。
これは四年前にやっておくべきだったんじゃないかなと私は思うんですが、私からすると、ＲＭ戦略の中でプラグインハイブリッドをしっかり重視をしてこなかった、本腰を入れてこなかったこの姿勢、これは反省するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
37武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇二一年五月の質疑に、たしかここに私もいたかなという気がするのでございますが、委員の先見性は感心を申し上げるところであります。
この二〇二一年の当時から、我が国としては、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶだけでなくプラグインハイブリッド車を含めた電動車という呼び名を、そして水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことを基本方針として、その考え方を各国に対して働きかけてきたところでもあります。
委員御指摘のＥＵに関しては、現在、二〇三五年以降の自動車分野の排出削減規制に基づく目標において、プラグインハイブリッド車を含めていない…
この発言のページ
38落合貴之(立憲)
この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。
これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。
前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだ…
この発言のページ
39武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃるとおりだと思います。多様な選択肢を追求する観点からも、プラグインハイブリッド車の普及は極めて重要だと思います。国内での生産を後押しする戦略分野国内生産促進税制の対象としているほか、車両購入の補助を出しているところでもあります。
また、構成材として、蓄電池の国内生産基盤の強化ですとか充電インフラの整備支援はもちろんでありますけれども、ＥＶのみならずプラグインハイブリッド車の普及にも資する取組でありますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
そして、国際ルールのメイキングの話、これもＥＵが特に得意とする分野であると思います。プラグインハ…
この発言のページ