武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

ありがとうございます。

女性管理職の割合、これは上昇傾向には来ているんだと思います。いろいろな制度というか、世の中の仕組みがそれぞれまた変わってきているので。ただ、政府の目標には、今おっしゃられるように、達しておりません。更なる取組の推進が求められると思っております。

女性管理職や女性役員が増えない原因というものは、一般的に言うと、固定的な性別役割分担意識等を背景としたキャリアの分断ですとかロールモデルの不足等が指摘されているほか、女性特有の健康問題も大きな影響を与えているものと認識をしているところです。

経済産業省は、先ほど申し上げた女性の登用につながる取組のほか、いろいろ、様々にやってきております。こういう職場環境を整備する取組も行っているところで、役所の中というのは、関係省庁で連携をしながらこれをやっていかなきゃいけないと思います。

民間企業においては、これはそれなりに動いてきているとは思いますけれども、働き方改革といいますか、男性の育休ですとか、これは社会構造そのものがやはりなかなか難しいのが日本の歴史の中にあるんだろうと思います。まあ、大分ここも意識も変わってきていると思います。

ただ、私、ちょっと問題意識を持っているのは、やはり地方。私も中小企業出身者でありますけれども、なかなかここが、これは拭い去れないいろいろな地域事情というのがありますし、また、異動を嫌がるという、元々そういうところもありましたので、ここらあたりはよく啓蒙活動をしながら、日本の抱える人口減少もありますから、少なくともそういう問題意識を持って、しっかりと共有していきたいというふうに思います。

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