ありがとうございます。
積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを再度お願いしたいと思います。
時間が限られている中なのですが、もう一つだけちょっと短くお伺いしたいと思います。
今度は図三、四、五を見てください。
まず、三は、これは一九八九年、まさに日本が超調子がいいときですけれども、トップ五、全部これは日本の企業です。ＮＴＴ、その下四つは金融機関。そして、今、二〇二五年、上五は全部ビッグテックと呼ばれるもので、ここがＡＩアプリ、それから半導体のファブレスというふうに動いているところです。まさに産業は本当に速いスピードで動いていますので、やはりこの現状を本当に真剣に捉え、早く動かなきゃいけない。
その中で、大学ベンチャー、これも見てみました。やはりスタートアップというのは私はとても大事だと思うんですね。スタートアップが元気な国というのは絶対伸びると思っているんですが、これを見てみたら、図四なんですが、所在地、東京にうわっというぐらい一極集中しています。まあ仕方がないかな、大学が多いのも東京だからと思うんですけれども、実はこの研究分野こそ地方創生の鍵なんですよ。私はこれを本当に強く思っているんですが、業種を見てみると、大臣、これは、サービスに次いでＩＴ、アプリケーション、それからソフトウェアとあります。これは別に東京になくていいですよ、人材がいて研究者がいれば。
これが私は地方創生の鍵になっていくと思うんですが、この辺り、大学ベンチャー、大学にファンド、これは官民学連携のところで大事だと思うんですが、武藤大臣なら、次の一手、どんな手を打たれますでしょうか。
23奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、ＡＩにつきましては、先生御指摘のとおり、ＡＩの名を冠した学部等はございます。ただ、どちらかというと、これは恐らく一つのツールであったり研究開発の領域なので、こちらも必ずしも学部・学科、専攻と人材育成が一対一に対応してございません。
ただ、ＡＩにつきましては、その利活用等が様々な専門分野において求められている、そういった観点がございまして、令和元年に策定されたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文部科学省におきましては、大学、高専が実施する数理、データサイエンス、ＡＩに関する教育プログラムを認定する制度というのをつくってございま…
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24
吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
高専で四百三十六、それで大学で百五十二ということで、大臣、数字を見ると、うわっ、すごいなと思うんです。でも、今おっしゃっていただいたように、リテラシーレベル、ベースアップというところではこれはいいと思うんですけれども、ＡＩ研究というのは突き抜けなきゃいけないんじゃないでしょうか。最先端の、ある意味アグレッシブな研究をしなきゃいけないと思うんですね。もちろんベースを広くしていくということも大事なんですが、じゃ、ＡＩ研究で、日本の大学でこの先生とか、大臣、ぴっと思い浮かびますか。私は、そういう突き抜けるものが必要だと思うんですね。
…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかＡＩといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。
その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、ＡＩの領域においては、ＡＩの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。
開発面では、計算資源…
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- （上の発言）
26吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを再度お願いしたいと思います。
時間が限られている中なのですが、もう一つだけちょっと短くお伺いしたいと思います。
今度は図三、四、五を見てください。
まず、三は、これは一九八九年、まさに日本が超調子がいいときですけれども、トップ五、全部これは日本の企業です。ＮＴＴ、その下四つは金融機関。そして、今、二〇二五年、上五は全部ビッグテックと呼ばれるもので、ここがＡＩアプリ、それから半導体のファブレスというふうに動いているところです。まさに産業は本当に速いスピードで動いていますので、やはりこの現状を本当に真剣に捉え、早く動かなきゃいけない。
その中で、大学ベンチャー、これも見てみました。やはりスタートアップというのは私はとても大事だと思うんですね。スタートアップが元気な国というのは絶対伸びると思っているんですが、これを見てみたら、図四なんですが、所在地、東京にうわっというぐらい一極集中しています。まあ仕方がないかな、大学が多いのも東京だからと思うんですけれども、実はこの研究分野こそ地方創生の鍵なんですよ。私はこれを本当に強く思っているんですが、業種を見てみると、大臣、これは、サービスに次いでＩＴ、アプリケーション、それからソフトウェアとあります。これは別に東京になくていいですよ、人材がいて研究者がいれば。
これが私は地方創生の鍵になっていくと思うんですが、この辺り、大学ベンチャー、大学にファンド、これは官民学連携のところで大事だと思うんですが、武藤大臣なら、次の一手、どんな手を打たれますでしょうか。
27武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。
大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。
経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、…
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28吉田はるみ(立憲)
大臣、ありがとうございます。
シードから、その段階から支援していくんだということで、やはり起業家マインド、アントレプレナーシップ、これは本当に日本を元気にする鍵だと思っていますので、若い方々には、チャレンジしていいんだよという教育、チャレンジしていいんだよというチャンス、失敗してもまた挑戦できるという、やはりこれが、戦後日本が復興してきたとき、みんな、物がない貧しい中で、挑戦しよう、そう思えたところだと思うんですね。是非これをつくっていくために、大臣に御期待申し上げます。
では次に、もう一つの今日のテーマに移りたいと思うんです。
女性役員比率、政府…
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29武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ごもっともだと思います。
経済分野、これは、今こういう形で質問いただいたということで、女性活躍の推進は、企業における多様性の確保によるイノベーション創出の観点からも大変重要だというふうに思います。
企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え、社内からの女性登用を増やすことが重要であります。
そのためには、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプラインの構築、こういう取組が推進されることが必要だというふうに認識をしているところであります。
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