ありがとうございます。
産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかAIといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。
その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、AIの領域においては、AIの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。
開発面では、計算資源の調達を支援しつつ、AIの開発経験を持つ人材の育成を進めていますが、この一年間で三百名以上の人材がいわゆるAI開発を経験しているところです。また、AIを含め、デジタル分野のトップ人材を育成するための未踏事業というものがありますけれども、これは二〇〇〇年以降、延べ約二千三百人を発掘、育成し、そのうち四百五十人が起業するなど、デジタル分野を牽引する人材を輩出してきております。
また、利用面においては、文科省と連携をしながら、経済団体、また大学等の代表者も参画する協議会を開催をしながら、AIを含めデジタル技術を活用できる人材の育成に向けた取組を議論してきております。
いずれにしましても、AIというのは、もう十年ぐらいたってきていますけれども、まだちょっと時機がここまで煮詰まっていなくて、今、どんどんどんどん力を入れてきているところですし、委員がおっしゃられるような金融というところについては、やはり私の立場でいうと、産業と教育というものが、もっともっと早いうちから取り組んで、日本の将来を目がけて動いていくべきだろうと思っておりますので、各省とも連携しながら今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っています。
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
経営学の中にやはり数理とかそういうものが入ってというのは、そのとおりだと思うんですね。
ただ、今、百三の大学院と二十七の専門というところだったんですが、二〇二三年、私は同じ質問をしていまして、大学の学部でいうと、ちょっと二校減っていませんか。これは、私ちょっと、えっ、何でだろうと。
ここでは文科委員会ではないので伺わないですけれども、確かに、経営学の中に入っているのはいいんです。ただ、私もイギリスでMBAを取っているんですけれども、MBAの中にも、ゼネラリストコースと、ファイナンスに本当に特化して、そのファイナンスを卒業して…
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23奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、AIにつきましては、先生御指摘のとおり、AIの名を冠した学部等はございます。ただ、どちらかというと、これは恐らく一つのツールであったり研究開発の領域なので、こちらも必ずしも学部・学科、専攻と人材育成が一対一に対応してございません。
ただ、AIにつきましては、その利活用等が様々な専門分野において求められている、そういった観点がございまして、令和元年に策定されたAI戦略二〇一九に基づきまして、文部科学省におきましては、大学、高専が実施する数理、データサイエンス、AIに関する教育プログラムを認定する制度というのをつくってございま…
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
高専で四百三十六、それで大学で百五十二ということで、大臣、数字を見ると、うわっ、すごいなと思うんです。でも、今おっしゃっていただいたように、リテラシーレベル、ベースアップというところではこれはいいと思うんですけれども、AI研究というのは突き抜けなきゃいけないんじゃないでしょうか。最先端の、ある意味アグレッシブな研究をしなきゃいけないと思うんですね。もちろんベースを広くしていくということも大事なんですが、じゃ、AI研究で、日本の大学でこの先生とか、大臣、ぴっと思い浮かびますか。私は、そういう突き抜けるものが必要だと思うんですね。
…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかAIといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。
その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、AIの領域においては、AIの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。
開発面では、計算資源の調達を支援しつつ、AIの開発経験を持つ人材の育成を進めていますが、この一年間で三百名以上の人材がいわゆるAI開発を経験しているところです。また、AIを含め、デジタル分野のトップ人材を育成するための未踏事業というものがありますけれども、これは二〇〇〇年以降、延べ約二千三百人を発掘、育成し、そのうち四百五十人が起業するなど、デジタル分野を牽引する人材を輩出してきております。
また、利用面においては、文科省と連携をしながら、経済団体、また大学等の代表者も参画する協議会を開催をしながら、AIを含めデジタル技術を活用できる人材の育成に向けた取組を議論してきております。
いずれにしましても、AIというのは、もう十年ぐらいたってきていますけれども、まだちょっと時機がここまで煮詰まっていなくて、今、どんどんどんどん力を入れてきているところですし、委員がおっしゃられるような金融というところについては、やはり私の立場でいうと、産業と教育というものが、もっともっと早いうちから取り組んで、日本の将来を目がけて動いていくべきだろうと思っておりますので、各省とも連携しながら今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っています。
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吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。
大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。
経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、…
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吉田はるみ(立憲)
大臣、ありがとうございます。
シードから、その段階から支援していくんだということで、やはり起業家マインド、アントレプレナーシップ、これは本当に日本を元気にする鍵だと思っていますので、若い方々には、チャレンジしていいんだよという教育、チャレンジしていいんだよというチャンス、失敗してもまた挑戦できるという、やはりこれが、戦後日本が復興してきたとき、みんな、物がない貧しい中で、挑戦しよう、そう思えたところだと思うんですね。是非これをつくっていくために、大臣に御期待申し上げます。
では次に、もう一つの今日のテーマに移りたいと思うんです。
女性役員比率、政府…
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