武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

ありがとうございます。

産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかAIといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。

その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、AIの領域においては、AIの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。

開発面では、計算資源の調達を支援しつつ、AIの開発経験を持つ人材の育成を進めていますが、この一年間で三百名以上の人材がいわゆるAI開発を経験しているところです。また、AIを含め、デジタル分野のトップ人材を育成するための未踏事業というものがありますけれども、これは二〇〇〇年以降、延べ約二千三百人を発掘、育成し、そのうち四百五十人が起業するなど、デジタル分野を牽引する人材を輩出してきております。

また、利用面においては、文科省と連携をしながら、経済団体、また大学等の代表者も参画する協議会を開催をしながら、AIを含めデジタル技術を活用できる人材の育成に向けた取組を議論してきております。

いずれにしましても、AIというのは、もう十年ぐらいたってきていますけれども、まだちょっと時機がここまで煮詰まっていなくて、今、どんどんどんどん力を入れてきているところですし、委員がおっしゃられるような金融というところについては、やはり私の立場でいうと、産業と教育というものが、もっともっと早いうちから取り組んで、日本の将来を目がけて動いていくべきだろうと思っておりますので、各省とも連携しながら今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っています。

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