武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。

大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。

経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、地方大学の研究成果を事業化につなげるためのイノベーション拠点の施設整備等を支援し、地方大学発のベンチャー創出、育成支援を実施しているところでもあります。

また、大学の技術シーズとベンチャーキャピタルが持つ経営人材のマッチングを支援しながら、地方大学の優秀な技術シーズの事業化や大学発ベンチャーの成長支援を実施しているところでもあります。

いずれにしましても、地方創生、ここも二・〇ということで新しいバージョンに今入ってきていますけれども、そういう、地域をいかに元気にさせようかということになると、そういうところの支援をしながら、やはりベンチャーというものをしっかり地方にも根差していけるように頑張っていきたいというふうに思っています。

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