ごもっともだと思います。
経済分野、これは、今こういう形で質問いただいたということで、女性活躍の推進は、企業における多様性の確保によるイノベーション創出の観点からも大変重要だというふうに思います。
企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え、社内からの女性登用を増やすことが重要であります。
そのためには、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプラインの構築、こういう取組が推進されることが必要だというふうに認識をしているところであります。
武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
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吉田はるみ(立憲)ありがとうございます。 積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。 大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。 経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、…
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吉田はるみ(立憲)大臣、ありがとうございます。 シードから、その段階から支援していくんだということで、やはり起業家マインド、アントレプレナーシップ、これは本当に日本を元気にする鍵だと思っていますので、若い方々には、チャレンジしていいんだよという教育、チャレンジしていいんだよというチャンス、失敗してもまた挑戦できるという、やはりこれが、戦後日本が復興してきたとき、みんな、物がない貧しい中で、挑戦しよう、そう思えたところだと思うんですね。是非これをつくっていくために、大臣に御期待申し上げます。 では次に、もう一つの今日のテーマに移りたいと思うんです。 女性役員比率、政府…
- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ごもっともだと思います。
経済分野、これは、今こういう形で質問いただいたということで、女性活躍の推進は、企業における多様性の確保によるイノベーション創出の観点からも大変重要だというふうに思います。
企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え、社内からの女性登用を増やすことが重要であります。
そのためには、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプラインの構築、こういう取組が推進されることが必要だというふうに認識をしているところであります。
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吉田はるみ(立憲)大臣、ありがとうございます。管理職、パイプラインまでおっしゃっていただきました。 これはちょっといろいろな女性の声を代弁したいんですけれども、こうやって、女性取締役を三〇％というと、社外取締役はどういう方がなっているか。弁護士、大学教員、著名人、まあ言ってみれば、社会的地位の高い方、社会的信頼のある方になっていただく、これは納得しますよね、周りの方も。だから、ありがたいんですけれども、でも、本来、やはり社内で頑張っている女性がちゃんと登用されていかないと。 この数字はもっともっとよくなるんですよ。日本経済再生の鍵は、私は女性だと本当に信じているんです…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）取締役の標準水準については、企業が設定するものですから、所感を申し上げるわけにいかないんですけれども、羨ましいとは言いませんけれども、なかなかの高水準の所得を持っていらっしゃるなというのが少し正直なところです。
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吉田はるみ(立憲)ありがとうございます。 だから、どこか、誰かに集中するのではなくて、やはり社内というのは、その業務を分かっている、企業のその文化も分かっている、どんな問題があるか、それこそ社員として経験しているわけですから、企業の課題もよく分かっている。社外の方も分かりますよ、専門性はありますから。ただ、また別の視点なわけです。でも、ここの割合が四％と三七％。こんな開きがあるのはやはり私は問題だというふうに思いますので、その辺りはやはり経産省のリーダーシップを期待したいなというふうに思います。 最初大臣もおっしゃっていただきました、女性役員だけではなく管理職、ここが…