武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行というものは、人口規模ですとか産業構造、地域ごとの特性を生かした循環モデルの構築が効果的だというふうに思います。都市部と地方では発生する廃棄物の種類とか量も違いますし、また製造業が集積する地域では企業間連携による資源循環、これが可能となるというところもあり、地域の実情に応じた取組が求められるところだと思います。

室蘭工業大学の参画する技術開発事業を始めとした、私からするとある意味で羨ましいところもありますけれども、資源循環の取組、これは地域経済の活性化と環境負荷低減の両立が期待をされるものでありますから、経済産業省としても、こうした地域の取組を支援をさせていただきながら、地域循環モデルの構築に向けて、産官学連携のパートナーシップを是非活用した議論を進めていきたいと思います。

引き続き、地域の特性に応じた資源循環の促進に取り組むことで、サーキューラーエコノミーの実現を着実に進めてまいりますので、室蘭も頑張っていただけます、よろしくお願いします。

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