今御答弁ありました。昭和から平成にかけては、我々、いろいろ習う中では、大量生産、大量消費、大量廃棄というような考え方でありましたけれども、今の世界的な流れでいえば、まさにそうした生産体制を維持することそのものが、資源の逼迫が見込まれる中でリスクのある体制であること、様々市場からもはじかれる可能性もある、そうしたお話をいただいた中で、経済産業政策にこれを明確に法律で位置づけていく中での改正だということだということを理解しているところであります。
こうした政府の流れに対して、私の北海道の活動エリアに室蘭という町がありますが、この町は鉄の町とも呼ばれて、港もすごい良港だと言われていますけれども、重い船が入る中で鉄鋼業が盛んであります。以前は、石油製造とか、あるいは石油化学の大手メーカーも様々事業も行っていたり、いわゆるエネルギー多消費型の産業が集積している、いわゆる物づくりの地域でありますけれども、そうした地域では、例えば、一九九〇年代頃から環境産業都市というような方向を目指すということを掲げて、また資源循環等も含めて、この環境負荷の低減に独自に様々取り組んできたということを今この場でもお示しをさせていただきたいと思います。
特に、この地域にある室蘭工業大学というところと地域の事業者がよく連携しながら、先行的な研究を行ってきているというところであります。
今回、大きく法案の規定に関わる、サーキュラーエコノミー政策の中での、いわゆる再生材の利用義務化という部分が規定されているわけでありますけれども、この再生材というのは、私も経産省の方にいろいろ確認しましたら、今現時点で想定されているのはプラスチックだと。プラスチックの再利用であったりとか、そうしたことを義務化していくということを今回法律に規定するという中身になっているわけであります。
廃プラスチックというのは、再利用が今日本国内でも進んでいますけれども、利用すればするほど、同じのを使い続けるわけですから、質が落ちていく。この室蘭工業大学では、この廃プラスチックを、再利用も大事なんですけれども、化学的に分解をして、元々の原料に戻してから再合成をして、新品に近い形で生まれ変わらさせて、再びプラスチックとして資源にするという研究を、民間の化学メーカー、住友化学さんですけれども、との連携の中で様々な研究を進めているということを、今日、皆様にお示しの資料の一番で、新聞記事にもなっておりますけれども、そのことをまたお示しさせていただきながら伺いたいと思うんです。
経産省に伺いたいと思いますけれども、今こうしてお示しさせていただいております室蘭工業大学と民間企業、住友化学ですけれども、この廃プラのケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルじゃなくて、化学的なレベルでリサイクルするケミカルリサイクルの研究は、今回の法案のサーキュラーエコノミー政策の推進においてどんな位置づけで、どんな意義があるものか、答弁いただければと思います。
28
宮崎政久(自民)
次に、山岡達丸君。
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29
山岡達丸(立憲)
山岡達丸でございます。
今日はありがとうございます。質問の機会をいただきました。
本日は、ＧＸ推進法と資源利用促進法、これらの一部を改正する法律案ということであります。今回の法改正は、資源循環、サーキュラーエコノミー、そうした経済を目指すその施策も盛り込まれています。
まず大臣に伺いますけれども、資源循環というのは、なかなか経産省の政策としてはこれまではなじみが少なかったような印象の中で、経済政策としてこのことを位置づける、その背景について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
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30
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大きな流れとしては、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的また循環的な利用と付加価値の最大化を図るというサーキュラーエコノミーへの移行が近年喫緊の課題となっていると認識をしているところです。
この背景ですが、以下の三点について重要性の高まりがあると思います。
一つは、世界的なマテリアルの需給逼迫に加えて、多くの資源の供給が特定国に集中しているという現実、この地政学的な緊張の高まりから調達リスクが年々増加していること。二つ目に、ＧＸ実現が求められる中で、資源利用に伴い生じる二酸化炭素の削減、ここが再生材…
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- （上の発言）
31山岡達丸(立憲)
今御答弁ありました。昭和から平成にかけては、我々、いろいろ習う中では、大量生産、大量消費、大量廃棄というような考え方でありましたけれども、今の世界的な流れでいえば、まさにそうした生産体制を維持することそのものが、資源の逼迫が見込まれる中でリスクのある体制であること、様々市場からもはじかれる可能性もある、そうしたお話をいただいた中で、経済産業政策にこれを明確に法律で位置づけていく中での改正だということだということを理解しているところであります。
こうした政府の流れに対して、私の北海道の活動エリアに室蘭という町がありますが、この町は鉄の町とも呼ばれて、港もすごい良港だと言われていますけれども、重い船が入る中で鉄鋼業が盛んであります。以前は、石油製造とか、あるいは石油化学の大手メーカーも様々事業も行っていたり、いわゆるエネルギー多消費型の産業が集積している、いわゆる物づくりの地域でありますけれども、そうした地域では、例えば、一九九〇年代頃から環境産業都市というような方向を目指すということを掲げて、また資源循環等も含めて、この環境負荷の低減に独自に様々取り組んできたということを今この場でもお示しをさせていただきたいと思います。
特に、この地域にある室蘭工業大学というところと地域の事業者がよく連携しながら、先行的な研究を行ってきているというところであります。
今回、大きく法案の規定に関わる、サーキュラーエコノミー政策の中での、いわゆる再生材の利用義務化という部分が規定されているわけでありますけれども、この再生材というのは、私も経産省の方にいろいろ確認しましたら、今現時点で想定されているのはプラスチックだと。プラスチックの再利用であったりとか、そうしたことを義務化していくということを今回法律に規定するという中身になっているわけであります。
廃プラスチックというのは、再利用が今日本国内でも進んでいますけれども、利用すればするほど、同じのを使い続けるわけですから、質が落ちていく。この室蘭工業大学では、この廃プラスチックを、再利用も大事なんですけれども、化学的に分解をして、元々の原料に戻してから再合成をして、新品に近い形で生まれ変わらさせて、再びプラスチックとして資源にするという研究を、民間の化学メーカー、住友化学さんですけれども、との連携の中で様々な研究を進めているということを、今日、皆様にお示しの資料の一番で、新聞記事にもなっておりますけれども、そのことをまたお示しさせていただきながら伺いたいと思うんです。
経産省に伺いたいと思いますけれども、今こうしてお示しさせていただいております室蘭工業大学と民間企業、住友化学ですけれども、この廃プラのケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルじゃなくて、化学的なレベルでリサイクルするケミカルリサイクルの研究は、今回の法案のサーキュラーエコノミー政策の推進においてどんな位置づけで、どんな意義があるものか、答弁いただければと思います。
32龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
再生材を製造、利用する事業者にとりまして、より高品質で純度の高い再生材はコスト高になるという課題があると認識しておりまして、今回、御指摘いただきましたように、利用側の事業者に求める利用計画の策定によって需要を拡大し、経済合理性を出していく、これと同時に、供給側の品質向上などに向けた取組を加速することが不可欠でございます。
こうした観点から、ＧＩ基金それからＧＸ経済移行債を活用しまして、再生材の品質向上やコスト低減につながる技術開発や実証、その後の実装の設備投資に対する支援などを実施してきてございます。
御指摘のケミカルリサイク…
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33山岡達丸(立憲)
私が質問させていただいたのは、今回の法律においてどのような意義があって、どのような位置づけになるものですかというお話をいただいたわけでありますが、今そこまでの御答弁ではなかったんですけれども、ただ、今うなずきもいただいていますけれども、今回の法案の先にはこうした研究の成功が欠かせないわけですよね。
その上で、この室工の研究には、資源の効率的な回収など、化学的な研究のみならず、地域との連携の中の回収等も含めて様々進めていく計画、もっと効率的な回収とか、この地域は自主的にも廃プラのいわゆる回収等もやった経験もあったりして、様々周辺の地域と連携しながら非常に…
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34武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行というものは、人口規模ですとか産業構造、地域ごとの特性を生かした循環モデルの構築が効果的だというふうに思います。都市部と地方では発生する廃棄物の種類とか量も違いますし、また製造業が集積する地域では企業間連携による資源循環、これが可能となるというところもあり、地域の実情に応じた取組が求められるところだと思います。
室蘭工業大学の参画する技術開発事業を始めとした、私からするとある意味で羨ましいところもありますけれども、資源循環の取組、これは地域経済の活性化と環境負荷低減の両立が期待をされるものでありますから…
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