御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。
さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。
その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデンサーなど約七万三千台、安定器約二万トン、こうした大きな量の処理を実施をしてきてもらいまして、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理に多大な貢献をしてきてもらったこと、大変感謝をいたしてまいりました。
その際にも、室蘭市と約束をいたしたとおり、来年の、令和八年の三月末で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業は終了いたしまして、その後は、地元企業にも御協力をいただきながら、処理施設を安全にまず解体と撤去をするということになります。
その上で、室蘭市には、我が国の重要施設である資源循環の高度化に資する地元企業や港湾設備など、先生御指摘のとおり、インフラが多々立地をいたしておりますので、環境省としては、本年三月から、室蘭市及び室蘭商工会議所などの関係者との連携強化等を目的とした室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議を開催することといたしました。既にスタートをいたしております。
この会議を通じて室蘭市の御意見もよく伺いながら、関係省庁とも連携をして、地元企業やインフラの活用を含めた地域の振興ということにつながる施策ということについて検討してまいりたいと思いますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
33
山岡達丸(立憲)
私が質問させていただいたのは、今回の法律においてどのような意義があって、どのような位置づけになるものですかというお話をいただいたわけでありますが、今そこまでの御答弁ではなかったんですけれども、ただ、今うなずきもいただいていますけれども、今回の法案の先にはこうした研究の成功が欠かせないわけですよね。
その上で、この室工の研究には、資源の効率的な回収など、化学的な研究のみならず、地域との連携の中の回収等も含めて様々進めていく計画、もっと効率的な回収とか、この地域は自主的にも廃プラのいわゆる回収等もやった経験もあったりして、様々周辺の地域と連携しながら非常に…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行というものは、人口規模ですとか産業構造、地域ごとの特性を生かした循環モデルの構築が効果的だというふうに思います。都市部と地方では発生する廃棄物の種類とか量も違いますし、また製造業が集積する地域では企業間連携による資源循環、これが可能となるというところもあり、地域の実情に応じた取組が求められるところだと思います。
室蘭工業大学の参画する技術開発事業を始めとした、私からするとある意味で羨ましいところもありますけれども、資源循環の取組、これは地域経済の活性化と環境負荷低減の両立が期待をされるものでありますから…
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35山岡達丸(立憲)
大臣から室蘭も頑張ってほしいという心強いお話もいただきましたが、室蘭は、資源循環にも取り組んできているわけでありますけれども、有毒物を含む製品の無害化ということにもこれまでも取り組んできているというところであります。
今日、環境省から中田副大臣がお越しいただいて、先日も室蘭に足を運んでいただいて、ありがとうございます。
様々、いわゆる高濃度のＰＣＢ含有製品、古い変圧器とかコンデンサーであったり、蛍光灯の安定器などに使われているものが、古くなって分解処理するに当たって、無毒化しながらやっていかなきゃいけない。国の大きなミッションに協力してきた地域でもあ…
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- （上の発言）
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。
さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。
その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデンサーなど約七万三千台、安定器約二万トン、こうした大きな量の処理を実施をしてきてもらいまして、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理に多大な貢献をしてきてもらったこと、大変感謝をいたしてまいりました。
その際にも、室蘭市と約束をいたしたとおり、来年の、令和八年の三月末で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業は終了いたしまして、その後は、地元企業にも御協力をいただきながら、処理施設を安全にまず解体と撤去をするということになります。
その上で、室蘭市には、我が国の重要施設である資源循環の高度化に資する地元企業や港湾設備など、先生御指摘のとおり、インフラが多々立地をいたしておりますので、環境省としては、本年三月から、室蘭市及び室蘭商工会議所などの関係者との連携強化等を目的とした室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議を開催することといたしました。既にスタートをいたしております。
この会議を通じて室蘭市の御意見もよく伺いながら、関係省庁とも連携をして、地元企業やインフラの活用を含めた地域の振興ということにつながる施策ということについて検討してまいりたいと思いますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
37山岡達丸(立憲)
様々、今お話しいただきましたが、今回、政府が資源循環を政策に位置づけるわけでありますが、室蘭もそうですが、物づくり地域の独自の取組に政府がいよいよ追いついてきているというぐらいの気持ちを持って地域では取り組みますので、是非いろいろ支援もいただきたいということをまたこの場でも求めさせていただきたいと思います。
副大臣、ここまでで、もしよろしければ。ありがとうございます。
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宮崎政久(自民)
中田副大臣は御退席していただいて結構でございます。
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39山岡達丸(立憲)
次に、本法案のもう一つの大きな柱の産業の脱炭素化、特に二酸化炭素の排出量取引の本格導入のことについて、私の懸念を確認していきたいと思います。
私は、端的に言えば、この制度の導入は、様々な論点、切り口があると思いますが、事、電力の世界においては、会社間の格差をより拡大させる、それがひいては電力料金格差につながる、そういう可能性があるんじゃないかということを、ここで大臣の考えを伺いたいと思っておりますが。
具体的には、地域の電力は大手電力が支えているわけですけれども、火力発電所を持つか持たないか、あるいはその総量によって毎年追加の賦課金がかかる。二〇三三…
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