次に、本法案のもう一つの大きな柱の産業の脱炭素化、特に二酸化炭素の排出量取引の本格導入のことについて、私の懸念を確認していきたいと思います。
私は、端的に言えば、この制度の導入は、様々な論点、切り口があると思いますが、事、電力の世界においては、会社間の格差をより拡大させる、それがひいては電力料金格差につながる、そういう可能性があるんじゃないかということを、ここで大臣の考えを伺いたいと思っておりますが。
具体的には、地域の電力は大手電力が支えているわけですけれども、火力発電所を持つか持たないか、あるいはその総量によって毎年追加の賦課金がかかる。二〇三三年の有償枠になれば、更にその差が広がる。
具体的に言えば、中部電力や東京電力はほとんど関係はしないだろうと言われていますけれども、北陸とか中国とか四国とか北海道電力とかは、その構成の中身から厳しい影響を受けるだろうということが現時点では予測されるわけです。
電力は、地域の電力の安定供給ですし、電源構成は歴史的な経過もありますから、簡単に置き換わるものじゃないわけであります、短い時間軸で。これは資料二にもお伝えしていますけれども、今回、政府は施策を置いておりますが、この中に脱炭素に向けた投資に対しての配慮のことは規定が入っていないということがこの勘案事項の中にあるわけであります。
格差が広がる、それが脱炭素化の設備投資の原資まで奪ってしまう。ひいては、価格転嫁ですから、地域に偏った、地域住民の電力料金の負担の格差につながるんじゃないか。
この懸念に対して大臣がどうお答えいただけるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。
さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。
その意味において、二月に青山市長とも…
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37
山岡達丸(立憲)
様々、今お話しいただきましたが、今回、政府が資源循環を政策に位置づけるわけでありますが、室蘭もそうですが、物づくり地域の独自の取組に政府がいよいよ追いついてきているというぐらいの気持ちを持って地域では取り組みますので、是非いろいろ支援もいただきたいということをまたこの場でも求めさせていただきたいと思います。
副大臣、ここまでで、もしよろしければ。ありがとうございます。
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宮崎政久(自民)
中田副大臣は御退席していただいて結構でございます。
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- （上の発言）
39山岡達丸(立憲)
次に、本法案のもう一つの大きな柱の産業の脱炭素化、特に二酸化炭素の排出量取引の本格導入のことについて、私の懸念を確認していきたいと思います。
私は、端的に言えば、この制度の導入は、様々な論点、切り口があると思いますが、事、電力の世界においては、会社間の格差をより拡大させる、それがひいては電力料金格差につながる、そういう可能性があるんじゃないかということを、ここで大臣の考えを伺いたいと思っておりますが。
具体的には、地域の電力は大手電力が支えているわけですけれども、火力発電所を持つか持たないか、あるいはその総量によって毎年追加の賦課金がかかる。二〇三三年の有償枠になれば、更にその差が広がる。
具体的に言えば、中部電力や東京電力はほとんど関係はしないだろうと言われていますけれども、北陸とか中国とか四国とか北海道電力とかは、その構成の中身から厳しい影響を受けるだろうということが現時点では予測されるわけです。
電力は、地域の電力の安定供給ですし、電源構成は歴史的な経過もありますから、簡単に置き換わるものじゃないわけであります、短い時間軸で。これは資料二にもお伝えしていますけれども、今回、政府は施策を置いておりますが、この中に脱炭素に向けた投資に対しての配慮のことは規定が入っていないということがこの勘案事項の中にあるわけであります。
格差が広がる、それが脱炭素化の設備投資の原資まで奪ってしまう。ひいては、価格転嫁ですから、地域に偏った、地域住民の電力料金の負担の格差につながるんじゃないか。
この懸念に対して大臣がどうお答えいただけるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
発電部門において、排出量取引や化石燃料賦課金といったカーボンプライシングが導入された場合、これはもう御指摘のとおりで、石炭やＬＮＧといった火力発電の燃料種の違いですとか、再エネなどの非化石電源の導入状況など、電源構成によって負担の差が生じ得ることは御指摘のとおりです。
まず、化石燃料賦課金や発電事業者向け有償オークション、これは、足下から導入するのではなく、準備期間を設けた上で、エネルギーに係る負担が減少していく範囲内で徐々に導入していくことになります。こうすることで、発電事業者の負担が過度にならないようにまず工夫をしているところであります。
加えて…
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41山岡達丸(立憲)
これは是非お願いします。
企業間の競争といっても、電力はそのまま地域住民の電力料金ですから、そこに負担が行ってしまうわけですよ。今回の制度は、その負担は、いわゆる再エネ賦課金の、二〇三三年頃ですか、一番ピークになる頃を超えない範囲だと言っているんですけれども、再エネ賦課金は全国でシェアしているんですよ。ところが、今回の制度をそのまま入れると、何というんでしょうか、二酸化炭素の量によって地域に、地域住民に負担が行くという話になってしまう。
火発は、確かに風当たりは厳しいわけでありますけれども、でも非常に日本にとって大きなボリュームを、今七割、二〇四〇年…
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42武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
もしあれだったら、後で事務方の方からちょっと補足をします。
ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加に対しては、電源の脱炭素化を進めつつも、あらゆる電源を確保しながら安定供給を確保していくということになるんだろうと思います。
火力発電は、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性というものを補う調整力として重要な役割を担います。
この中で、排出量取引制度が導入される中でも、必要な火力発電を確保するため、長期脱炭素電源オークションにおいて、将来的な脱炭素化を前提としつつ、ＬＮＧ火力の新設、リプレースを対象…
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