ありがとうございます。
このＩＴ導入補助金が始まってもう十年近くたちますけれども、しっかり浸透し、件数も増えてきているものの、最新のものづくり白書の中では、業務効率などの効果が大きく今出てきてはいるものの、ビジネスモデルの変革や新しい新製品の開発など、付加価値を高めていくというＤＸにはまだつながり切れていないという、まだその点、遅れているという調査結果も出てきております。
今部長がおっしゃられた省力化投資補助金の一般型、非常に大きな予算も取っての、使い勝手のいい、幅広いものに使える補助金となりますので、その周知、アピール、是非お願いしたいと思います。
続きまして、中小企業の現場の声をしっかりと聞いて応えていくための方法として、やはり、補助金だけではなく、事業者に寄り添ったきめ細かな、経営強化に向けたデジタル導入の伴走支援、これも重要だというふうに思います。業務効率化から、その先を見据えた新たな支援モデルの構築、これが必要だというふうに考えます。
これまで、日本の製造業におけるデジタル化は、まさに技術や財務会計など業務効率化を目的としたＩＴツールの導入がメインでございましたが、これから、先ほど申し上げましたとおり、経営のデジタル化につながるような、付加価値向上、売上増に直結する、そうした支援を伴走型で取り組んでいくべきだと思います。
そこで、二点お伺いをいたします。
今後、中小企業のＤＸ化を進めるためには、これまでのＩＴ導入支援から一歩進んだ、導入、運用、経営改善、企業が自立できるまでの、先ほど大臣がおっしゃっていましたね、複数年にわたった支援が必要であると考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。
また、地域の支援機関や自治体、大学、産業支援拠点との連携を強めていくだけではなく、民間のＩＴコンサル、省力化ベンダーといった民間の力を活用しながら、中小企業の現場課題とのマッチング精度、これを高める必要があるというふうに思っております。地方は今、ＩＴ専門人材、非常に不足しております。地方の中小企業を支援していくために、人材の派遣強化、民間の活用、こうした面で、面的な伴走支援を積極的に行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
191
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇四〇年度二百兆円という、まさに国内投資の野心的な官民目標の実現のためには、地方の中小企業等の取組も、政府も一歩前に出ながら後押しすることが重要であると思っております。
このため、経済産業省といたしまして、次の成長のエンジンはＧＸなどの社会課題解決分野だと捉え、大規模、長期、計画的に産業政策を強化しているところです。
例えば、ＧＸにおきましては、十年間で二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を講じながら、百五十兆円を超える官民投資を目指しているところであります。
地方創生に資する投資も後押ししてまいります。半導体につきましては、二〇三〇年までに十…
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192山山口良治(公明)
力強い御答弁、ありがとうございます。大臣におかれましては、是非とも、産業界、また個々の企業、投資家の皆さんが将来に希望を持って力強い投資へ踏み出せるよう、強いリーダーシップを何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、関連して、産業構造転換に向けて鍵を握る中小企業のＤＸについて今日は質問させていただきます。
中小機構の最新のＤＸについてのアンケート調査では、ＤＸを検討している企業が四二％、前回と比較して一〇・八ポイント増加している一方で、取り組む予定がないと答えられた企業がいまだに三〇・九％存在をしております。特に地方の小規模事業者におきましては、…
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193岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
ＩＴ導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的に、業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでありまして、令和元年度補正の予算措置以降、これまで累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。
支援の成果といたしましては、例えば、製造業を営む中小企業が、会計ソフトの導入で経理業務の負担を軽減して、生産性の向上につながったというような事例がございますけれども、こうした、売上げが向上したとか業務負担が軽減したといった様々な成果に関する具体的事例につきまして、ＩＴ導入補助金のホームページ上…
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- （上の発言）
194山山口良治(公明)
ありがとうございます。
このＩＴ導入補助金が始まってもう十年近くたちますけれども、しっかり浸透し、件数も増えてきているものの、最新のものづくり白書の中では、業務効率などの効果が大きく今出てきてはいるものの、ビジネスモデルの変革や新しい新製品の開発など、付加価値を高めていくというＤＸにはまだつながり切れていないという、まだその点、遅れているという調査結果も出てきております。
今部長がおっしゃられた省力化投資補助金の一般型、非常に大きな予算も取っての、使い勝手のいい、幅広いものに使える補助金となりますので、その周知、アピール、是非お願いしたいと思います。
続きまして、中小企業の現場の声をしっかりと聞いて応えていくための方法として、やはり、補助金だけではなく、事業者に寄り添ったきめ細かな、経営強化に向けたデジタル導入の伴走支援、これも重要だというふうに思います。業務効率化から、その先を見据えた新たな支援モデルの構築、これが必要だというふうに考えます。
これまで、日本の製造業におけるデジタル化は、まさに技術や財務会計など業務効率化を目的としたＩＴツールの導入がメインでございましたが、これから、先ほど申し上げましたとおり、経営のデジタル化につながるような、付加価値向上、売上増に直結する、そうした支援を伴走型で取り組んでいくべきだと思います。
そこで、二点お伺いをいたします。
今後、中小企業のＤＸ化を進めるためには、これまでのＩＴ導入支援から一歩進んだ、導入、運用、経営改善、企業が自立できるまでの、先ほど大臣がおっしゃっていましたね、複数年にわたった支援が必要であると考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。
また、地域の支援機関や自治体、大学、産業支援拠点との連携を強めていくだけではなく、民間のＩＴコンサル、省力化ベンダーといった民間の力を活用しながら、中小企業の現場課題とのマッチング精度、これを高める必要があるというふうに思っております。地方は今、ＩＴ専門人材、非常に不足しております。地方の中小企業を支援していくために、人材の派遣強化、民間の活用、こうした面で、面的な伴走支援を積極的に行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
195岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
委員御指摘いただいたとおり、中小企業のデジタル化を進める上では、単なるＩＴツールの導入にとどまらず、ＩＴツールの運用改善あるいは経営の改善につなげていくことが重要であると考えております。
このため、例えば、ＩＴ導入補助金におきましては、令和六年度補正予算から、ＩＴツールの導入費用に加えまして、ＩＴツールの利活用に関するノウハウの提供あるいは利用定着のためのコンサルティング費用というのも、導入後の活用支援として補助対象としているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、デジタル化を進める上で、ＩＴを活用できる人材が社内にいな…
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196山山口良治(公明)
ありがとうございます。
私も、レクをいただきまして、経産省、中企庁の皆様の大変な御尽力で、ＤＸ推進の補助金メニュー、非常に豊富にそろってきているというふうに思いますが、様々な調査からは、導入のきっかけは、やはり、経営者の皆様の発意、自らの、積極的に先を見据えて導入しようという経営者の意識改革が大事であるということが調査結果からも出ております。経営者の皆様が自分事化していけるような支援、そのためにも啓発、支援をしっかりと行っていく。そのためには、より身近なところで、地方の自治体や支援機関が連携して一体で進めていくということも必要かというふうに思いますし、…
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197岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
委員御指摘いただいたとおり、中小企業が、ＩＴツールの導入だけにとどまらず、それを契機として、労働生産性を向上させて経営を強化していただきたいというふうに考えておりますので、ＩＴ導入補助金のインボイス類型における活用支援におきましては、ＩＴベンダーから、例えばですけれども、ＩＴツールの導入によって新たに得られたデータをいかに経営に生かしていくか、あるいは、ＩＴツールの導入に伴って業務プロセス自体の変革を図る、こういったコンサルティングがなされていると伺っておりますので、こういった経費も見ることができるような形で支援をしていくということ…
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