力強い御答弁、ありがとうございます。大臣におかれましては、是非とも、産業界、また個々の企業、投資家の皆さんが将来に希望を持って力強い投資へ踏み出せるよう、強いリーダーシップを何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、関連して、産業構造転換に向けて鍵を握る中小企業のＤＸについて今日は質問させていただきます。
中小機構の最新のＤＸについてのアンケート調査では、ＤＸを検討している企業が四二％、前回と比較して一〇・八ポイント増加している一方で、取り組む予定がないと答えられた企業がいまだに三〇・九％存在をしております。特に地方の小規模事業者におきましては、ＩＴ人材の確保や初期投資の導入コスト、業務フローの見直しへの不安など、心理的な、また制度的なハードルがまだ依然として残っているというふうに思います。
公明党としましても、これまで一貫して中小企業の生産性向上への支援を政府に訴えてまいりました。特に、ＩＴ導入補助金また省力化投資補助金など予算の増額、また、より経営者の皆様が使いやすいようなカタログでの活用、企業への丁寧な周知など、事業者に寄り添った支援を進めてまいりました。
そこで、政府にお伺いいたします。
これらの補助金のこれまでの活用状況、また、この補助金を使った効果として、中小企業の皆様が、人手不足の解消、生産性向上、具体的にどのような成果につながっていると分析をされ、更なる投資拡大を図るに当たって今後どのような視点で中小企業のＤＸ支援を進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。
189
宮崎政久(自民)
次に、山口良治君。
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190山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
昨日、産業構造審議会新機軸部会におきまして、成長投資が導く二〇四〇年の産業構造というビジョンがまとまったと承知をしております。まず冒頭に、このビジョンについて質問をさせていただきます。
二〇四〇年までに国内投資を官民合わせて二百兆円まで引き上げることで、名目ＧＤＰ、現状の一・六倍、約九百七十五兆円規模まで拡大をできる、またしていくという見通しが示されました。生産性や付加価値の向上、省力化やＤＸの加速を通じて、人口減少下であっても、産業構造の転換を行い、経済成長…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇四〇年度二百兆円という、まさに国内投資の野心的な官民目標の実現のためには、地方の中小企業等の取組も、政府も一歩前に出ながら後押しすることが重要であると思っております。
このため、経済産業省といたしまして、次の成長のエンジンはＧＸなどの社会課題解決分野だと捉え、大規模、長期、計画的に産業政策を強化しているところです。
例えば、ＧＸにおきましては、十年間で二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を講じながら、百五十兆円を超える官民投資を目指しているところであります。
地方創生に資する投資も後押ししてまいります。半導体につきましては、二〇三〇年までに十…
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- （上の発言）
192山山口良治(公明)
力強い御答弁、ありがとうございます。大臣におかれましては、是非とも、産業界、また個々の企業、投資家の皆さんが将来に希望を持って力強い投資へ踏み出せるよう、強いリーダーシップを何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、関連して、産業構造転換に向けて鍵を握る中小企業のＤＸについて今日は質問させていただきます。
中小機構の最新のＤＸについてのアンケート調査では、ＤＸを検討している企業が四二％、前回と比較して一〇・八ポイント増加している一方で、取り組む予定がないと答えられた企業がいまだに三〇・九％存在をしております。特に地方の小規模事業者におきましては、ＩＴ人材の確保や初期投資の導入コスト、業務フローの見直しへの不安など、心理的な、また制度的なハードルがまだ依然として残っているというふうに思います。
公明党としましても、これまで一貫して中小企業の生産性向上への支援を政府に訴えてまいりました。特に、ＩＴ導入補助金また省力化投資補助金など予算の増額、また、より経営者の皆様が使いやすいようなカタログでの活用、企業への丁寧な周知など、事業者に寄り添った支援を進めてまいりました。
そこで、政府にお伺いいたします。
これらの補助金のこれまでの活用状況、また、この補助金を使った効果として、中小企業の皆様が、人手不足の解消、生産性向上、具体的にどのような成果につながっていると分析をされ、更なる投資拡大を図るに当たって今後どのような視点で中小企業のＤＸ支援を進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。
193岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
ＩＴ導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的に、業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでありまして、令和元年度補正の予算措置以降、これまで累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。
支援の成果といたしましては、例えば、製造業を営む中小企業が、会計ソフトの導入で経理業務の負担を軽減して、生産性の向上につながったというような事例がございますけれども、こうした、売上げが向上したとか業務負担が軽減したといった様々な成果に関する具体的事例につきまして、ＩＴ導入補助金のホームページ上…
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194山山口良治(公明)
ありがとうございます。
このＩＴ導入補助金が始まってもう十年近くたちますけれども、しっかり浸透し、件数も増えてきているものの、最新のものづくり白書の中では、業務効率などの効果が大きく今出てきてはいるものの、ビジネスモデルの変革や新しい新製品の開発など、付加価値を高めていくというＤＸにはまだつながり切れていないという、まだその点、遅れているという調査結果も出てきております。
今部長がおっしゃられた省力化投資補助金の一般型、非常に大きな予算も取っての、使い勝手のいい、幅広いものに使える補助金となりますので、その周知、アピール、是非お願いしたいと思います。…
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195岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
委員御指摘いただいたとおり、中小企業のデジタル化を進める上では、単なるＩＴツールの導入にとどまらず、ＩＴツールの運用改善あるいは経営の改善につなげていくことが重要であると考えております。
このため、例えば、ＩＴ導入補助金におきましては、令和六年度補正予算から、ＩＴツールの導入費用に加えまして、ＩＴツールの利活用に関するノウハウの提供あるいは利用定着のためのコンサルティング費用というのも、導入後の活用支援として補助対象としているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、デジタル化を進める上で、ＩＴを活用できる人材が社内にいな…
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