公明党の山口良治でございます。
本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
昨日、産業構造審議会新機軸部会におきまして、成長投資が導く二〇四〇年の産業構造というビジョンがまとまったと承知をしております。まず冒頭に、このビジョンについて質問をさせていただきます。
二〇四〇年までに国内投資を官民合わせて二百兆円まで引き上げることで、名目GDP、現状の一・六倍、約九百七十五兆円規模まで拡大をできる、またしていくという見通しが示されました。生産性や付加価値の向上、省力化やDXの加速を通じて、人口減少下であっても、産業構造の転換を行い、経済成長を実現をしていければ、当然これは賃上げにもしっかりとつながっていきます。中長期の成長戦略、大胆な構想であり、私自身も大いに期待をしているところでございます。
一方、足下では、中小企業を中心に、人手不足、コスト高、資金調達の難しさに加えて、今回のトランプ関税によって先行きへの不安が広がる中で、投資意欲があってもなかなか一歩を踏み出せない、そういった事業者も少なくないかというふうに思います。
企業が投資判断を行う上で、これまでも示してこられたと思いますが、改めて、国としてこの分野に力を入れていくんだという政策の明確な方向性を示し、予見可能性を高めていただいた上で、投資を後押ししていく税制、金融、規制緩和など、パッケージ支援が不可欠であります。
そこで、今回のビジョンに示されました国内投資二百兆円というこの野心的な目標の実現に当たって、特に中小企業、地方の企業の皆様が取り残されることなく着実に設備投資に踏み出していくために、どのような分野に重点を置き、どのような投資促進を実現されていかれるお考えか、武藤大臣に伺います。
187佐佐藤大作厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
子宮内に黄体ホルモンを持続的に放出する効果を期待しているミレーナという医薬品でございますけれども、委員御指摘のように、避妊、過多月経、月経困難症を、効能、効果として承認をされています。
産婦人科診療ガイドラインにおいて、月経困難症というのは、月経期間中に月経に随伴して起こる病的症状とされておりまして、日常生活に支障を来す場合など、医学的に介入が必要な場合の月経痛が本剤の適用対象ということになっております。
一般論で申し上げると、これは医薬品ですので、一定のリスクというものがございます。御指摘のような症状の軽い生理痛に係る効能、…
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188
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
メーカーの方から申請があればということでしたけれども、まだまだこの薬の存在もそんなに広く知られているものではありませんので。
でも、今御答弁の中で軽い生理痛に広げるのかというような、軽いというところで反応してしまうわけなんですけれども、限界を超える手前は軽いといってもしんどいものなので、私は、これがもし保険適用になったら、それが社会へのメッセージとして、そういう手法もあるんだな、自分のQOLは自分でコントロールできるんだなということを知らせることもできるのかなと思いますので、これは今日の質問一回でどうこうという話ではないと思っ…
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189
宮崎政久(自民)
次に、山口良治君。
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- (上の発言)
190山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
昨日、産業構造審議会新機軸部会におきまして、成長投資が導く二〇四〇年の産業構造というビジョンがまとまったと承知をしております。まず冒頭に、このビジョンについて質問をさせていただきます。
二〇四〇年までに国内投資を官民合わせて二百兆円まで引き上げることで、名目GDP、現状の一・六倍、約九百七十五兆円規模まで拡大をできる、またしていくという見通しが示されました。生産性や付加価値の向上、省力化やDXの加速を通じて、人口減少下であっても、産業構造の転換を行い、経済成長を実現をしていければ、当然これは賃上げにもしっかりとつながっていきます。中長期の成長戦略、大胆な構想であり、私自身も大いに期待をしているところでございます。
一方、足下では、中小企業を中心に、人手不足、コスト高、資金調達の難しさに加えて、今回のトランプ関税によって先行きへの不安が広がる中で、投資意欲があってもなかなか一歩を踏み出せない、そういった事業者も少なくないかというふうに思います。
企業が投資判断を行う上で、これまでも示してこられたと思いますが、改めて、国としてこの分野に力を入れていくんだという政策の明確な方向性を示し、予見可能性を高めていただいた上で、投資を後押ししていく税制、金融、規制緩和など、パッケージ支援が不可欠であります。
そこで、今回のビジョンに示されました国内投資二百兆円というこの野心的な目標の実現に当たって、特に中小企業、地方の企業の皆様が取り残されることなく着実に設備投資に踏み出していくために、どのような分野に重点を置き、どのような投資促進を実現されていかれるお考えか、武藤大臣に伺います。
191
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
二〇四〇年度二百兆円という、まさに国内投資の野心的な官民目標の実現のためには、地方の中小企業等の取組も、政府も一歩前に出ながら後押しすることが重要であると思っております。
このため、経済産業省といたしまして、次の成長のエンジンはGXなどの社会課題解決分野だと捉え、大規模、長期、計画的に産業政策を強化しているところです。
例えば、GXにおきましては、十年間で二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を講じながら、百五十兆円を超える官民投資を目指しているところであります。
地方創生に資する投資も後押ししてまいります。半導体につきましては、二〇三〇年までに十…
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192山山口良治(公明)
力強い御答弁、ありがとうございます。大臣におかれましては、是非とも、産業界、また個々の企業、投資家の皆さんが将来に希望を持って力強い投資へ踏み出せるよう、強いリーダーシップを何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、関連して、産業構造転換に向けて鍵を握る中小企業のDXについて今日は質問させていただきます。
中小機構の最新のDXについてのアンケート調査では、DXを検討している企業が四二%、前回と比較して一〇・八ポイント増加している一方で、取り組む予定がないと答えられた企業がいまだに三〇・九%存在をしております。特に地方の小規模事業者におきましては、…
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193岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
IT導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的に、業務の効率化やDXの推進、セキュリティー対策等に向けたITツールの導入を支援するものでありまして、令和元年度補正の予算措置以降、これまで累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。
支援の成果といたしましては、例えば、製造業を営む中小企業が、会計ソフトの導入で経理業務の負担を軽減して、生産性の向上につながったというような事例がございますけれども、こうした、売上げが向上したとか業務負担が軽減したといった様々な成果に関する具体的事例につきまして、IT導入補助金のホームページ上…
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