ありがとうございます。
済みません、力強い御答弁をいただきましたが、このままでは特に地方では持続的になり得ない、難しいというのが私は現場の声だというふうにこの間受け止めております。是非更に現場の声を聞いていただいて、そして積極的な体制支援をお願いしたいと思います。
経産大臣、ちょっと飛ばしまして、次に、公共入札における賃上げ実施企業に対する加点措置について伺いたいと思います。
令和三年のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置というのが制度としてあります。これは、簡単に言えば、賃上げを促すために、賃上げをした企業を公共事業等の入札で加点する、優遇する仕組みでございます。これは、国交省だけじゃなく経産省でも、各省庁で実施されています。ただ、この仕組みが国や自治体から直接受注する事業者を対象としていて、いわば下請の賃上げには関知し切れない、こういう中身です。
そこで伺いますが、下請における賃上げないしは下請への価格転嫁を適切に行っている企業を優遇する仕組み、これを是非検討していただきたいと思いますが、制度を所管する財務省、いかがでしょうか。
82古古谷一之公正取引委員会委員長
大臣の御答弁を補足させていただきます。
委員が御指摘になりましたように、建設業法は業法でございます。一方で、下請法は、独禁法の優越的地位濫用の規制を補完する形の業種横断的な取引適正化を図るための法律でございまして、取引を適正化するという点では同じ考え方でできているんだと思います。
そういう意味で、建設業法の方は下請法の適用除外ということが明確になっておりますので、それぞれの役割を分担しながら規制をしているという位置づけであろうかと思います。
今回、下請法の改正案では、事業所管省庁にも指導監督権限を付与するなど、公正取引委員会と事業所管省庁との連携も…
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83
梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
運用によってこれから体制をより強化していきたいということでございます。
そして、次に、除雪についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、豪雪地帯では、地域の建設業者の方が冬場に除雪を担って、いわば地域の暮らしと経済を支える、それこそインフラを担ってくださっているわけです。
ただ、除雪という仕事は特殊でして、雪国の方はよく分かると思うんですが、まず、いつ仕事が発生するのか、これは天候次第。そして、命に直結する仕事ですので、降ったら即座に動くということが求められます。前日、お酒も飲めない。
そういう中で、雪が降…
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答え申し上げます。
冬期間の除雪に従事する建設業者が人材を確保しながら今後も持続的な除雪体制を維持していくためには、発注者が実態を踏まえて費用を適切に見積もり、支払うことが重要です。
国土交通省直轄の道路除雪工事の工事費につきましては、土木工事標準歩掛を用いまして、除雪機械の運転に必要となるオペレーターの人員や機械などに要する費用を除雪機械の稼働時間に応じて計上いたしております。
この土木工事標準歩掛は、道路除雪工事などの工事現場において標準的に用いられる人員、機械、材料等の規格や所要量の実態を毎年調査をいたしまして工事現場の実態を正しく反映する…
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- （上の発言）
85梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
済みません、力強い御答弁をいただきましたが、このままでは特に地方では持続的になり得ない、難しいというのが私は現場の声だというふうにこの間受け止めております。是非更に現場の声を聞いていただいて、そして積極的な体制支援をお願いしたいと思います。
経産大臣、ちょっと飛ばしまして、次に、公共入札における賃上げ実施企業に対する加点措置について伺いたいと思います。
令和三年のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置というのが制度としてあります。これは、簡単に言えば、賃上げを促すために、賃上げをした企業を公共事業等の入札で加点する、優遇する仕組みでございます。これは、国交省だけじゃなく経産省でも、各省庁で実施されています。ただ、この仕組みが国や自治体から直接受注する事業者を対象としていて、いわば下請の賃上げには関知し切れない、こういう中身です。
そこで伺いますが、下請における賃上げないしは下請への価格転嫁を適切に行っている企業を優遇する仕組み、これを是非検討していただきたいと思いますが、制度を所管する財務省、いかがでしょうか。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
賃上げを行っていくためには、行政が率先して行政サービスや公共施設の施設整備等の公共調達における価格転嫁を進めることが重要と考えております。委員御指摘のとおりでございます。
こうした観点から、国の公共調達につきましては、官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、毎年閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づく適切な予定価格の作成について定めております。
その上で、委員御指摘の価格転嫁を適切に行っている親事業者を調達において加点することについてでございますが…
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87梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
非常に難しいという御答弁でした。
ただ、冒頭私が確認させていただいたとおり、価格転嫁なくして賃上げなしというふうに経産大臣からお言葉をいただきました。そう考えたときに、非常に制度としては難しい点もあるんでしょうけれども、私は検討の価値があるというふうに思っていますので、是非ちょっと御検討いただければと思います。
ところで、この賃上げ加点措置なんですけれども、落札者である事業者の会社内全体の賃上げを促さなきゃいけない、やらなきゃいけないという話なんですね。ただ、これが、例えば入札を実現した公共事業部、その部門だけであればいざ知…
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88斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
制度については御案内のとおりと思いますので、説明は割愛をさせていただきまして、この制度でございますが、導入した狙いといたしまして、多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う契機となって、政府調達を直接受注する部門だけではなくて、民間企業全体の賃上げ機運の醸成につながることを期待して導入したものであります。
受注部門のみならず、企業全体の賃上げの状況を踏まえたものとしていることは、その制度の導入趣旨からいたしまして適切な取扱いであると考えております。
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