ありがとうございます。
非常に難しいという御答弁でした。
ただ、冒頭私が確認させていただいたとおり、価格転嫁なくして賃上げなしというふうに経産大臣からお言葉をいただきました。そう考えたときに、非常に制度としては難しい点もあるんでしょうけれども、私は検討の価値があるというふうに思っていますので、是非ちょっと御検討いただければと思います。
ところで、この賃上げ加点措置なんですけれども、落札者である事業者の会社内全体の賃上げを促さなきゃいけない、やらなきゃいけないという話なんですね。ただ、これが、例えば入札を実現した公共事業部、その部門だけであればいざ知らず、今や地方によってはそれが、多面的に、多角的に経営を広げている部門があるわけで、物流部門とか、農業部門とか。そういったところもあるのだけれども、一社の中全部に賃上げ加点措置が義務化されるわけなんです。
うちの地元の方では、地元の話で恐縮ですけれども、実際、これだと、毎年公共事業を受注していくと、全体の賃上げをして、私はこれは否定しませんよ、賃上げ自体は否定しません、ただ、全体を上げるとなったとき、毎年公共事業を受注したら、中小で一・五％上げていかなきゃいけない、全体で。そうなってくると、継続してこのままでは賃上げできない、公共事業から手を引かなければならないという声も上がっているんですね。もし賃上げしなかったら重いペナルティーも科されているからなんですよ。
そこで、是非ちょっと御検討いただきたいのは、他部門を分社化し、この公共調達を、部門ごとに、売上げの出ている部門に限定して賃上げにする制度にする必要があるんじゃないかと思うんですが、財務省、いかがでしょうか。
84
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答え申し上げます。
冬期間の除雪に従事する建設業者が人材を確保しながら今後も持続的な除雪体制を維持していくためには、発注者が実態を踏まえて費用を適切に見積もり、支払うことが重要です。
国土交通省直轄の道路除雪工事の工事費につきましては、土木工事標準歩掛を用いまして、除雪機械の運転に必要となるオペレーターの人員や機械などに要する費用を除雪機械の稼働時間に応じて計上いたしております。
この土木工事標準歩掛は、道路除雪工事などの工事現場において標準的に用いられる人員、機械、材料等の規格や所要量の実態を毎年調査をいたしまして工事現場の実態を正しく反映する…
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梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
済みません、力強い御答弁をいただきましたが、このままでは特に地方では持続的になり得ない、難しいというのが私は現場の声だというふうにこの間受け止めております。是非更に現場の声を聞いていただいて、そして積極的な体制支援をお願いしたいと思います。
経産大臣、ちょっと飛ばしまして、次に、公共入札における賃上げ実施企業に対する加点措置について伺いたいと思います。
令和三年のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置というのが制度としてあります。これは、簡単に言えば、賃上…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
賃上げを行っていくためには、行政が率先して行政サービスや公共施設の施設整備等の公共調達における価格転嫁を進めることが重要と考えております。委員御指摘のとおりでございます。
こうした観点から、国の公共調達につきましては、官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、毎年閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づく適切な予定価格の作成について定めております。
その上で、委員御指摘の価格転嫁を適切に行っている親事業者を調達において加点することについてでございますが…
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- （上の発言）
87梅谷守(立憲)
ありがとうございます。
非常に難しいという御答弁でした。
ただ、冒頭私が確認させていただいたとおり、価格転嫁なくして賃上げなしというふうに経産大臣からお言葉をいただきました。そう考えたときに、非常に制度としては難しい点もあるんでしょうけれども、私は検討の価値があるというふうに思っていますので、是非ちょっと御検討いただければと思います。
ところで、この賃上げ加点措置なんですけれども、落札者である事業者の会社内全体の賃上げを促さなきゃいけない、やらなきゃいけないという話なんですね。ただ、これが、例えば入札を実現した公共事業部、その部門だけであればいざ知らず、今や地方によってはそれが、多面的に、多角的に経営を広げている部門があるわけで、物流部門とか、農業部門とか。そういったところもあるのだけれども、一社の中全部に賃上げ加点措置が義務化されるわけなんです。
うちの地元の方では、地元の話で恐縮ですけれども、実際、これだと、毎年公共事業を受注していくと、全体の賃上げをして、私はこれは否定しませんよ、賃上げ自体は否定しません、ただ、全体を上げるとなったとき、毎年公共事業を受注したら、中小で一・五％上げていかなきゃいけない、全体で。そうなってくると、継続してこのままでは賃上げできない、公共事業から手を引かなければならないという声も上がっているんですね。もし賃上げしなかったら重いペナルティーも科されているからなんですよ。
そこで、是非ちょっと御検討いただきたいのは、他部門を分社化し、この公共調達を、部門ごとに、売上げの出ている部門に限定して賃上げにする制度にする必要があるんじゃないかと思うんですが、財務省、いかがでしょうか。
88斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
制度については御案内のとおりと思いますので、説明は割愛をさせていただきまして、この制度でございますが、導入した狙いといたしまして、多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う契機となって、政府調達を直接受注する部門だけではなくて、民間企業全体の賃上げ機運の醸成につながることを期待して導入したものであります。
受注部門のみならず、企業全体の賃上げの状況を踏まえたものとしていることは、その制度の導入趣旨からいたしまして適切な取扱いであると考えております。
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89梅谷守(立憲)
私は、是非一度現場の声を聞いた上で、まず検討していただけたらなというふうに思います。
時間も来そうなので、最後に簡潔に。
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止という項目がありますが、これは、地元を回っていますと、親事業者と交渉できているかというと、最近の風潮でしている者は増えているんですけれども、でも、やはりできない。仕事が切られちゃうんじゃないかと思って、下請業者からなかなかそういう交渉の声を上げられないという声があるのも事実なんですね。
その中で、是非、最後の質問になろうかと思いますが、公正取引委員会が、要は、親事業者から協議をしましょう、こ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答え申し上げます。
先ほどお答えいたしましたとおり、発注者から協議を持ちかけることが本来望ましいわけでありますけれども、他方で、法律上の新たな禁止行為を定めるに当たりましては、規制対象となる発注者の負担にも一定程度配慮する必要があると考えられております。
受注者が協議を申し出ていない場合にも多数の受注者に対して一律に協議を持ちかけることを義務づけることは発注者にとって過度な負担となり得ることから、改正法案では、受注者から協議の求めがあった場合を規制対象としているのであります。
実効的な協議のためには、発注者において、窓口の設置等、協議をしやすい環…
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