ありがとうございます。
事業者が法律にのっとって運用したとしても、実際の現場との乖離があってはならないと考えております。実際に事業を実施してどうだったのか、事後的に近隣住民に意見を聞いていくことが必要だと考えております。事業者の権利も大切なんですけれども、環境から恵みを受ける国民の福祉も大切だと私は考えております。そのために、我々、国民の知る権利、国民主権の重要性を踏まえた法制度を検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
現在、一部報道によりますと、長崎県佐世保市宇久島で、島の面積の約四分の一を占める世界最大級のメガソーラーと風力発電の二つの再エネ事業計画が進められております。風力発電は、宇久島と隣の寺島に合計二十六基を設置するものということです。
その中でも出力の最も大きいもののサイズを調べましたところ、高さが八十五メートルありまして、旋回直径が百十七メートルあるんですね。百十七メートルといいますとどれくらいか、ちょっと皆さん御想像がつかないと思いますので、私、調べました。関西圏でいいますと奈良の大仏、有名でございます、高さ十五メートルで、これが約八個分の高さです。関東圏でいいますと、茨城県の牛久大仏が百二十メートルなんですよ。そうすると、この百十七メートルの旋回直径は、牛久大仏が回っているんですよ。これは大変怖いことじゃないですかね。秋田県でも死亡事故があったんですよ、ブレードが落ちて。こういった恐ろしいことがある中において今回の事業を進められることを大変に疑問に思っております。
この事業なんですけれども、平成二十六年環境影響評価書の準備段階におきまして、経産大臣の勧告を受けて止まっておりましたが、令和七年三月に突然、風力発電事業の説明会が開催されました。この事業は住民団体から反対の要望書が提出されており、住民からの理解は得られているとは言い難い状況です。
また、三重県の松阪市では、国定公園やそれに隣接した森林地帯に六十基の大型風車が計画されましたが、令和四年に市議会で住民の反対意見の請願書が採択されておりまして、事業者と住民との間であつれきが生じております。
この二つに共通するものは、住民の理解や意見が反映されないまま事業が進められてしまっているということでございます。
私たち参政党は、再生可能エネルギーそのものに反対しているわけではありません。エネルギー自給という観点で見ますと、エネルギーを輸入に頼り過ぎることというのは大変リスクであり、日本の環境に負荷を与えない再生可能エネルギーであれば日本の電力を賄うために必要だと考えています。
ですが、今回の計画、環境に過度な負担が生じておりますし、国民の声が実質的に反映されておりません。事業者の資本関係も正確に把握できないような状態で、何か重大な問題が起こったとしても責任の所在もはっきりしていないと感じております。これでは参加しても無意味だと国民は感じてしまいます。
一方、アメリカの国家環境政策法では、評価書は約四十五日間のパブリックレビューに付され、行政機関は全ての意見に対して対応方針を文書で記録し、最終判断に反映します。これこそが住民参加のあるべき形ではないでしょうか。環境配慮の実効性確保の点からも、私は日本にこそこの制度が必要だと感じております。
そこで、大臣に二点お伺いいたします。
事業立地を進める早期の段階から住民参加を行うため、日本でもアメリカ並みの実質的パブリックレビュー制度の法制化に向けて、環境評価制度を根幹から強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、住民への対応が不誠実で、環境アセス手続にも違反している場合、事業の許認可の影響とは別に、厳しい罰則等も設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
103
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境影響評価制度では、対象事業に係る工事が完了した段階で、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果等を記載した報告書を作成するとともに、必要に応じて、工作物の稼働中についても、事後調査や環境保全措置の結果等を公表することを求めております。
加えて、発電所事業については、準備書に対して述べる環境大臣意見において、必要に応じ、継続的に事後調査を実施することや、発電所の稼働による重大な環境影響が認められた場合には稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること等を求めております。
こうした制度の運用を通じて、発電所の稼働によって生じる環境影響につ…
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104
北野裕子(参政)
ありがとうございます。
その事業が長期的に見て影響があったかどうかについては、事業実施前と比較しなければ分からない部分が大変多くあると思います。自然環境、生物多様性の損失をできる限り防ぐために早急に法制化しなければいけないと思いますので、前向きな御検討をいただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
現在、離島や山地が風力発電事業の投資対象になっております。事業主体の実態の見えないまま進む再エネ計画が全国的に拡大しております。風力発電や太陽光発電において、外国事業者が土地買収をして推進している事業計画が広がっております。例えば、登記上は…
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105浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境影響評価法は、お尋ねのエネルギー安全保障を目的としたものでは必ずしもございませんが、土地の形状変更や工作物の設置等の行為について、環境の保全に係る適切な配慮がなされることを確保するための手続を定めたものでございます。
発電所事業については、電気事業法上、環境影響評価書に記載されているところにより事業を実施し、環境の保全についての適正な配慮をして当該事業に係る発電用電気工作物を維持し、及び運用しなければならない義務を事業者に対し課しているところであります。
このように、土地の形状変更や工作物の設置等の行為が環境保全の観点から適切に実施されることが法…
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- （上の発言）
106北野裕子(参政)
ありがとうございます。
事業者が法律にのっとって運用したとしても、実際の現場との乖離があってはならないと考えております。実際に事業を実施してどうだったのか、事後的に近隣住民に意見を聞いていくことが必要だと考えております。事業者の権利も大切なんですけれども、環境から恵みを受ける国民の福祉も大切だと私は考えております。そのために、我々、国民の知る権利、国民主権の重要性を踏まえた法制度を検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
現在、一部報道によりますと、長崎県佐世保市宇久島で、島の面積の約四分の一を占める世界最大級のメガソーラーと風力発電の二つの再エネ事業計画が進められております。風力発電は、宇久島と隣の寺島に合計二十六基を設置するものということです。
その中でも出力の最も大きいもののサイズを調べましたところ、高さが八十五メートルありまして、旋回直径が百十七メートルあるんですね。百十七メートルといいますとどれくらいか、ちょっと皆さん御想像がつかないと思いますので、私、調べました。関西圏でいいますと奈良の大仏、有名でございます、高さ十五メートルで、これが約八個分の高さです。関東圏でいいますと、茨城県の牛久大仏が百二十メートルなんですよ。そうすると、この百十七メートルの旋回直径は、牛久大仏が回っているんですよ。これは大変怖いことじゃないですかね。秋田県でも死亡事故があったんですよ、ブレードが落ちて。こういった恐ろしいことがある中において今回の事業を進められることを大変に疑問に思っております。
この事業なんですけれども、平成二十六年環境影響評価書の準備段階におきまして、経産大臣の勧告を受けて止まっておりましたが、令和七年三月に突然、風力発電事業の説明会が開催されました。この事業は住民団体から反対の要望書が提出されており、住民からの理解は得られているとは言い難い状況です。
また、三重県の松阪市では、国定公園やそれに隣接した森林地帯に六十基の大型風車が計画されましたが、令和四年に市議会で住民の反対意見の請願書が採択されておりまして、事業者と住民との間であつれきが生じております。
この二つに共通するものは、住民の理解や意見が反映されないまま事業が進められてしまっているということでございます。
私たち参政党は、再生可能エネルギーそのものに反対しているわけではありません。エネルギー自給という観点で見ますと、エネルギーを輸入に頼り過ぎることというのは大変リスクであり、日本の環境に負荷を与えない再生可能エネルギーであれば日本の電力を賄うために必要だと考えています。
ですが、今回の計画、環境に過度な負担が生じておりますし、国民の声が実質的に反映されておりません。事業者の資本関係も正確に把握できないような状態で、何か重大な問題が起こったとしても責任の所在もはっきりしていないと感じております。これでは参加しても無意味だと国民は感じてしまいます。
一方、アメリカの国家環境政策法では、評価書は約四十五日間のパブリックレビューに付され、行政機関は全ての意見に対して対応方針を文書で記録し、最終判断に反映します。これこそが住民参加のあるべき形ではないでしょうか。環境配慮の実効性確保の点からも、私は日本にこそこの制度が必要だと感じております。
そこで、大臣に二点お伺いいたします。
事業立地を進める早期の段階から住民参加を行うため、日本でもアメリカ並みの実質的パブリックレビュー制度の法制化に向けて、環境評価制度を根幹から強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、住民への対応が不誠実で、環境アセス手続にも違反している場合、事業の許認可の影響とは別に、厳しい罰則等も設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
107浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
事業計画の段階から地域住民等が参加し意見することができる機会を確保することは、環境保全の観点から重要であります。
事業計画の立案段階を対象とした配慮書手続においては、事業者は、配慮書について、関係する行政機関及び一般の方々の意見を求めるように努めなければならないこととしております。
近年、手続件数の多い陸上風力発電事業を例に申し上げれば、二〇二四年三月時点において、九九・七％の事業が配慮書手続において意見聴取手続を実施しております。
また、御指摘の住民意見への対応については、環境影響評価法では、環境影響評価図書に対し、関係行政…
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108北野裕子(参政)
ありがとうございます。もうお時間が来てしまいましたので。
再エネは、目的ではなく手段でございます。再エネの名の下に国土が壊されてしまって、地域が分断されています。是非、日本の豊かな、重要で大切な環境と、日本の自立のエネルギーを環境省としても守っていければと思います。
本日はありがとうございました。
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109
近藤昭一(立憲)
次に、竹上裕子さん。
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