資材は環境影響評価の対象になりにくいという今御答弁だったんですけれども、しかし、それも踏まえた上でも、あれだけ大きな環境に負荷を与える事業なので、そこはトータル的にやはり検討していかないといけない。
海砂ですよ。やはり、今いろいろ批判がある海砂を採取する、環境負荷もたくさんありますよというふうなことが認識されているものなので、軟弱地盤がここで入ってきたということの重大性をもう一度私たちは認識しないといけないと思うんですけれども、今の現状のたてつけにおいては環境省さんも大臣のお答えも多分決まってきているというふうな気がしますので、これ以上聞きませんけれども。
私の時間も終わりましたが、それをひとつみんなで考えて、本当に日本の環境をどうやって守っていくのかということをやはり考える一つのいい教訓にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
41秦秦康之環境省総合環境政策統括官
お答えをいたします。
御指摘の地盤改良工事につきましては、既に着手されております普天間飛行場代替施設建設事業において行われているというふうに承知をいたしております。
環境影響評価法は、事業の実施前に、事業者自らが調査、予測、評価を行う、これによって、よりよい環境に関する事業計画をつくり上げていくという手続を定めているものでございますから、既に着手をしている事業については環境影響評価を改めてやり直すという規定にはなっていないというふうに理解をいたしております。
その上で、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に際しての環境配慮、これにつきましては、事業者…
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42屋屋良朝博(立憲)
やはり事業者が主体であるので、事業者がアセスの項目に入れるかどうかというのを自ら決めますという話なんですけれども。果たしてそれで、軟弱地盤の改良工事というのは、工事自体を別物にしちゃったというふうな評価が一般的にはなされているはずなんですね、工期も、それから事業費も含めて。
事業者が、分かっていたんだけれどもアセスに含めなかったという事実があるわけなんですね。それをどう評価するかということ。今の環境アセス法においてはちょっと止めようがない、事業を始めちゃったよということなので、止めようがありませんというか、疑義を挟む機会がないんですよというふうな、そん…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答えいたします。
環境影響評価法における事業とは、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築を指すものであります。
また、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲として設定するとともに、工事及び施設の存在といった環境要因ごとに調査、予測及び評価することが求められます。
御指摘の辺野古埋立事業においても、事業者による手続を通して、適切に環境影響評価の対象の範囲が設定されたものと認識しております。
なお、一般論として、事業の実施に当たっては、環境負荷の低減に向け…
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- (上の発言)
44屋屋良朝博(立憲)
資材は環境影響評価の対象になりにくいという今御答弁だったんですけれども、しかし、それも踏まえた上でも、あれだけ大きな環境に負荷を与える事業なので、そこはトータル的にやはり検討していかないといけない。
海砂ですよ。やはり、今いろいろ批判がある海砂を採取する、環境負荷もたくさんありますよというふうなことが認識されているものなので、軟弱地盤がここで入ってきたということの重大性をもう一度私たちは認識しないといけないと思うんですけれども、今の現状のたてつけにおいては環境省さんも大臣のお答えも多分決まってきているというふうな気がしますので、これ以上聞きませんけれども。
私の時間も終わりましたが、それをひとつみんなで考えて、本当に日本の環境をどうやって守っていくのかということをやはり考える一つのいい教訓にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)
次に、阿部知子さん。
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阿部知子(立憲)
立憲民主党の阿部知子です。
本日の時間もありがとうございます。
私は、冒頭、まず、今回の改正法案といたしましては、立憲民主党としておおむね賛成の意を表させていただきます。
その大きな理由というか背景は、今回の、特に温暖化の中で再エネの促進ということ、その中で風力発電等々の建て替えの時期も迫っていて、計画配慮環境評価書というものを位置づけて義務づけたこと、そして環境影響評価図書の公開も進めるということで、環境影響評価にとって一歩前向きと思っておりますので、賛意を表します。
その上で、しかし、そもそも、今回の環境影響法の改正には、私は三つの大きな課題…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
御指摘の神宮外苑再開発事業については、御指摘のとおり、東京都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されておりますが、環境影響評価学会日本支部より、科学的な視点から環境影響評価の結果に対する勧告がありました。また、ユネスコ諮問機関であるイコモス国内委員会より、樹木の伐採等による文化的資産の損失等を警告するヘリテージアラートがございました。また、ビジネスと人権に関する国連作業部会より、不十分な協議による人権への影響を懸念する旨の報告書等が発出されたものと承知をしております。
こうした状況の中で、条例に基づく環境影響評価手続の実施後には、樹木の保全を求める都…
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