先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。
今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速な価格転嫁、もう先生おっしゃられるとおりで、この価格転嫁を何とか今年から来年に向けてしっかり頑張ってやらなきゃいけませんし、また、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援をより一層推し進めていくことになると思います。
また、御党からいただいています、再エネ賦課金の徴収停止という御提案もいただいているのは承知をしております。
一方で、ＦＩＴ制度というものが、これ、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取りを行っているところでもあり、仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で国民負担が発生することに留意すべきだということも考えておるところで、今後とも、その四月、その辺のバランスをよく考えながらやっていかなきゃいけないだろうなと思っております。
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礒崎哲史(国民)
やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。
だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。
やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、ど…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気・ガス代についての御質問をいただきました。
支援対象というのは、従来と同様に、低圧、高圧の電力の需要家、そして都市ガスの需要家であります。ただ、支援水準というのは、これまでもその時々の状況で見直しをしてきております。
今回、この支援水準ですけれども、給付金や交付金と併せた総合的な対応となること、またいつまでも続けていられる対策ではないということを踏まえ、これまでの支援水準等を踏まえて、低圧でいえば、電力使用量がピークとなる一月、二月、ここはキロワットアワー当たり二・五円です。そして、三月は一・三円とさせていただきました。一月、二月の一般的な家庭へ…
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260礒崎哲史(国民)
今までと同じようにしっかりと支援していただけるということでありました。
今、一月から三月というお話でしたけれども、四月以降の支援についてどのように考えておられるかです。やはりこの後、さっき言いました春の取組を迎えていきます。この中で四月以降の電気代がどうなるのかというのは、事業者の皆さんからすると非常に気掛かりです。既にそういう声、聞いています。そうすると、この賃上げ環境の整備を考えれば、やはりこの家計支援あるいは中小企業支援の一環として今後も何らかの支援が必要なのではないかなというふうに考えています。
国民民主党といたしましては、従来から再エネ賦課…
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- （上の発言）
261武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。
今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速な価格転嫁、もう先生おっしゃられるとおりで、この価格転嫁を何とか今年から来年に向けてしっかり頑張ってやらなきゃいけませんし、また、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援をより一層推し進めていくことになると思います。
また、御党からいただいています、再エネ賦課金の徴収停止という御提案もいただいているのは承知をしております。
一方で、ＦＩＴ制度というものが、これ、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取りを行っているところでもあり、仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で国民負担が発生することに留意すべきだということも考えておるところで、今後とも、その四月、その辺のバランスをよく考えながらやっていかなきゃいけないだろうなと思っております。
262礒崎哲史(国民)
是非、産業界ともコミュニケーション図っていただいて、四月以降についての検討もしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、エネルギーのもう一つです、燃料油価格激変緩和措置、ガソリン補助金ですけれども、これに関しましては、補助金の縮小によって今後十円程度の値上げがあり得る、値上げを行っていくと、そのように承知をしております。今後の進め方について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、お願いします。
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263武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油の価格の激変緩和事業についての御質問です。
十二月から出口に向けて段階的に対応することとしております。具体的には、十二月、一月と補助率を段階的に引下げをしてまいります。これにより、現在リッター当たり百七十五円程度の水準で推移しているガソリンの全国平均価格ですけれども、百八十五円程度に徐々に近づいていくものと考えております。その後も丁寧に状況を見極めながら、見定めながら、段階的に補助率を見直しをしていくこととしております。
その上で、エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、激変緩和事業による一律支援のみならず、低所得者向け給付金ですとか…
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264礒崎哲史(国民)
大臣、我が党としては、ずっとこのトリガー条項、ガソリン減税を訴えていました。その協議といいますか、自民党さんや公明党さんと協議をしている中で、金額がこう推移をした際に駆け込み需要が発生する、あるいは買い控えが発生する、現場が混乱する、なのでこれはなかなかできないんだというお話をされていました。
今回、五円、十円上げていくに当たって、現場の混乱というのは想定されましたか。
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