やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。
だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。
やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、どうしても最初にもう枠が決まっていて、この中でどういうふうにやっていくか。それではやっぱり、三十年のこの続いてきた少子化対策、このまま次の四十年を迎えてしまうような気がしてならないということで心配でした。ですけど、これはもう感想なので、これで終わりにしたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
エネルギー関係の価格に関する質問に入ってまいりたいと思います。
まずは、電気代、ガス代の支援ということで、既に一月から三月に関しては電気代、ガス代、これ支援をするということで決定がされていると、そのように承知をしております。支援の水準に関してはこれまでと同等なのかどうか、また事業者向けの支援についてはどのように考えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
255
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。
要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養…
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256
礒崎哲史(国民)
大臣、今、所得階層に応じたというお話もありました。それであれば、所得制限もやめるべきじゃないですか。給料稼いで、頑張って給料がいっぱい出たら結果的には政府支援がもらえなくなるという今の制度。
所得階層が高い人たちはそれだけ控除が大きいからというふうにおっしゃいました。控除が大きいと言いながらも所得制限を引いて、全くそういうのがもらえない人たちというのがやっぱりいるんですよね。今のようなことを理由としてお話をされるのであれば、所得制限というようなものも併せて私は議論すべきじゃないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
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257加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかということで、より所得の低い層に支援をすべきだということで、一定程度の所得から上の方に対しては所得制限を取ったわけでありますが、その後、岸田政権の中で全ての世代に同様に一律にということで、現在の児童手当、これは所得制限なしで支給するということになった、こういう経緯があります。
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- （上の発言）
258礒崎哲史(国民)
やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。
だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。
やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、どうしても最初にもう枠が決まっていて、この中でどういうふうにやっていくか。それではやっぱり、三十年のこの続いてきた少子化対策、このまま次の四十年を迎えてしまうような気がしてならないということで心配でした。ですけど、これはもう感想なので、これで終わりにしたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
エネルギー関係の価格に関する質問に入ってまいりたいと思います。
まずは、電気代、ガス代の支援ということで、既に一月から三月に関しては電気代、ガス代、これ支援をするということで決定がされていると、そのように承知をしております。支援の水準に関してはこれまでと同等なのかどうか、また事業者向けの支援についてはどのように考えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気・ガス代についての御質問をいただきました。
支援対象というのは、従来と同様に、低圧、高圧の電力の需要家、そして都市ガスの需要家であります。ただ、支援水準というのは、これまでもその時々の状況で見直しをしてきております。
今回、この支援水準ですけれども、給付金や交付金と併せた総合的な対応となること、またいつまでも続けていられる対策ではないということを踏まえ、これまでの支援水準等を踏まえて、低圧でいえば、電力使用量がピークとなる一月、二月、ここはキロワットアワー当たり二・五円です。そして、三月は一・三円とさせていただきました。一月、二月の一般的な家庭へ…
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260礒崎哲史(国民)
今までと同じようにしっかりと支援していただけるということでありました。
今、一月から三月というお話でしたけれども、四月以降の支援についてどのように考えておられるかです。やはりこの後、さっき言いました春の取組を迎えていきます。この中で四月以降の電気代がどうなるのかというのは、事業者の皆さんからすると非常に気掛かりです。既にそういう声、聞いています。そうすると、この賃上げ環境の整備を考えれば、やはりこの家計支援あるいは中小企業支援の一環として今後も何らかの支援が必要なのではないかなというふうに考えています。
国民民主党といたしましては、従来から再エネ賦課…
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261武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。
今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速…
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