大臣、我が党としては、ずっとこのトリガー条項、ガソリン減税を訴えていました。その協議といいますか、自民党さんや公明党さんと協議をしている中で、金額がこう推移をした際に駆け込み需要が発生する、あるいは買い控えが発生する、現場が混乱する、なのでこれはなかなかできないんだというお話をされていました。
今回、五円、十円上げていくに当たって、現場の混乱というのは想定されましたか。
礒崎哲史 (国民民主党)
2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 264 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
前後のやりとり
261
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。 今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速…
262
礒崎哲史(国民)是非、産業界ともコミュニケーション図っていただいて、四月以降についての検討もしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、エネルギーのもう一つです、燃料油価格激変緩和措置、ガソリン補助金ですけれども、これに関しましては、補助金の縮小によって今後十円程度の値上げがあり得る、値上げを行っていくと、そのように承知をしております。今後の進め方について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、お願いします。
263
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）燃料油の価格の激変緩和事業についての御質問です。 十二月から出口に向けて段階的に対応することとしております。具体的には、十二月、一月と補助率を段階的に引下げをしてまいります。これにより、現在リッター当たり百七十五円程度の水準で推移しているガソリンの全国平均価格ですけれども、百八十五円程度に徐々に近づいていくものと考えております。その後も丁寧に状況を見極めながら、見定めながら、段階的に補助率を見直しをしていくこととしております。 その上で、エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、激変緩和事業による一律支援のみならず、低所得者向け給付金ですとか…
- （上の発言）
264
礒崎哲史(国民)大臣、我が党としては、ずっとこのトリガー条項、ガソリン減税を訴えていました。その協議といいますか、自民党さんや公明党さんと協議をしている中で、金額がこう推移をした際に駆け込み需要が発生する、あるいは買い控えが発生する、現場が混乱する、なのでこれはなかなかできないんだというお話をされていました。
今回、五円、十円上げていくに当たって、現場の混乱というのは想定されましたか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ここの価格調整につきましては、これまでも、前回、何年前でしたかね、十数年前に一度そういう駆け込み需要があったり止まったりという形で、いろいろ在庫調整の中で混乱をしたこともありましたので、今回その辺も十分踏まえて、慎重に対応をソフトランディングしていきたいというふうに思っております。
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礒崎哲史(国民)十円ぐらいであれば問題ないということの実績が今回つくれるんだというふうに思いますので、前回のトリガー条項の議論のときのこともしっかりと踏まえて、今後の協議、これはもう既に現場の方の議論に及んでおりますので、そこでもまたしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。 次の議論ですけれども、今ガソリンの税ということでお話をしましたが、ちょっと資料の方を出していただいて、もう少し大きい単位で、自動車全体の税のお話を今日はさせていただきたいと思います。 この自動車関係諸税についてですが、大きな議論といたしましては、令和六年度の税制改正大綱に記述がされてお…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）自動車関係諸税、今お示しいただいているように様々な諸税がございます。 これまでの与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、またカーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、受益と負担の関係も含めて、また国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って見直しを行うとされているところであります。 今お話がありました簡素化とか公平とか、こういった原則について、これは基本的な部分だというふうに認識をしております。与党税制調査会等においてそうしたことも踏まえて議論が行われて…