舟山康江 (国民民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 292 発言)

また、あれですね、ちょっとまた大丈夫かなと思っちゃったんですけれども。本当に、今国会以降、やっぱり様々な、先ほども、今ある政策は全てテーブルにのせて再検証するというお話がありました。その再検証の中で、まあ恐らくこの委員会でも、またそのほかの場でも、いろんな与党のみならず野党の提案があったときに是非柔軟に考えていただきたい、このことをまず大臣にもお願いしたいと思いますし、与党の皆様にもお願いをしたいなと思っています。

本当は、考えてみれば、基本法の議論を私もうちょっと時間掛けてもよかったのかなと思うんですよ。諮問文、あれ、こういった法案を改正するときには諮問しますよね。大臣からの諮問文は、基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しというのが、そのために基本法の見直しの議論をと言っていたんですけれども、若干、前回の基本法見直し、まあ若干どころか、あのとき八年ぐらい掛けたのが、今度、今回二、三年ですから非常に短かった。そういう中で、大臣がこれだけおっしゃっているんだから、あと一年ぐらい長く議論をしていれば、まさに施策を全部テーブルの上に出して再構築していいものができたんじゃないかと思うと、ちょっと残念なんですけれども、少なくとも基本計画の策定にはまだ間に合うというところですので、それに向けてしっかりと、新たな政策の方向性、また今後の新たな政策の再構築、是非議論に参画をしていきたいと思っています。

その中で、これ昨日も衆議院の方でも質疑がありましたけれども、我が党の委員からも直接支払の導入について提起がありました。価格は市場で、所得は政策で、この大きな方向性というのは実は昭和三十六年の農業基本法から平成十一年の食料・農業・農村基本法に変わったときに、大きな転換点、大きな柱だったと私は記憶しておりますし、理解しております。

価格は市場、所得は政策、そういう中で、もちろん私は合理的な価格というのも大事だと思いますけれども、でも、全てが本当にこの価格で、いろんな価値も含めて価格に乗せることができるのか。とりわけ、土地利用型農業、米、麦、大豆なんかは他国との競争にもさらされているわけで、それを全部価格に乗せることが果たしていいのかということを考えると、やっぱり価格は市場で、その代わり所得をしっかりと政策で支えていくというのが大きな理念であり、その理念は、今回基本法の改正ですから、再構築ではなくて、多分その基本理念は同じだと思っていますけれども、その認識はいかがでしょうか。

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