全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。
そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。
憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘があり、衆議院の方でいろんな議論があったと思います。しかし、金銭で議員や公務員などの職務がゆがめられるというものは、一般に企業、団体に限らず、逆に個人の金銭提供が大きければ大きいほどそういうものに寄ってしまうというリスクもやっぱり一般的にはあると思います。やっぱり、企業・団体献金を禁止する理由として、それが企業は駄目で個人はいいというのはなかなか合理性という点でも私もおかしいと思います。諸外国では、企業、団体が政治活動に寄附することも認めています。国から干渉されることなく、これまで先輩がずうっと頑張ってきた政治活動の自由、これを守るためには、一定程度やっぱり自主財源が、国によらない自主財源が私は必要だと思います。
税金を原資とする公的資金、政党助成金等の比重が大きければ大きいほどやっぱり国の権力が強くなってしまって、やっぱり政治活動の自由、国と、行政と立法と司法と、この三権分立の観点からも大きな議論があると思います。やっぱり、バランスというものが大事だと思います。
このバランスについて、自由民主党、立憲民主党の法案提出者に御見解をお伺いしたいと思います。
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磯崎仁彦(自民)
草野球のルールというちょっと厳しい指摘があったわけでございますが、ルールは作ってそれを守れなかったということが問題だったんだろうというふうに思います。
いずれにしましても、広範な権限を持っているということでございますので、これから、どういう構成なのか、またそれをサポートする国会職員、やはり必要でなってくると思いますので、今回はプログラム規定ということでございますので、我々もしっかりと議論に参加をして、しっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。
時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
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佐藤正久(自民)
自民党の佐藤正久です。よろしくお願いします。
まずは、バランスの取れた政党収入という観点で質問いたします。
本来は、政治活動に必要な資金をどうやって集めるか、しかも透明性を持ってそれをしっかり国民の前に示さないといけない、我々の政策が特定の団体とか個人等によってゆがめられてはいけないという部分がポイントだと思います。その点で、今回、入りの議論でどうしても企業・団体献金の方に衆議院の議論が集中されたようですけれども、それ以外の事業収入という観点でも、やっぱり全部並べてこの入りの議論をして、しっかりそれを透明性を持ってやると。あるいは、政治がゆがめられて…
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小泉進次郎(自民)
佐藤委員が御指摘のとおり、幅広いその政党ごとの成り立ちや構造の違いも含めて議論をされるべきだと考えています。我々、企業・団体献金につきましても、禁止ではなく公開。企業の献金が全て悪で、個人の献金が全て善であると、こういった前提に立って議論すべきではないと考えております。
そして、先ほど共産党の井上先生の方から、自民党は交付金が七割、そして企業・団体献金が二割、で、企業に依存しているということを、二割でもって依存しているって、私はそれを依存というのかなというふうに思いますけれども、今、実際に各政党を見てみれば、我々自民党だけではなくて、立憲民主党さん、国…
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- （上の発言）
24佐藤正久(自民)
全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。
そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。
憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘があり、衆議院の方でいろんな議論があったと思います。しかし、金銭で議員や公務員などの職務がゆがめられるというものは、一般に企業、団体に限らず、逆に個人の金銭提供が大きければ大きいほどそういうものに寄ってしまうというリスクもやっぱり一般的にはあると思います。やっぱり、企業・団体献金を禁止する理由として、それが企業は駄目で個人はいいというのはなかなか合理性という点でも私もおかしいと思います。諸外国では、企業、団体が政治活動に寄附することも認めています。国から干渉されることなく、これまで先輩がずうっと頑張ってきた政治活動の自由、これを守るためには、一定程度やっぱり自主財源が、国によらない自主財源が私は必要だと思います。
税金を原資とする公的資金、政党助成金等の比重が大きければ大きいほどやっぱり国の権力が強くなってしまって、やっぱり政治活動の自由、国と、行政と立法と司法と、この三権分立の観点からも大きな議論があると思います。やっぱり、バランスというものが大事だと思います。
このバランスについて、自由民主党、立憲民主党の法案提出者に御見解をお伺いしたいと思います。
25小泉進次郎(自民)
バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。
今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。
これが、交付金という税金だけに依存せず、企業の、団体の皆さんの献金、そして個人献金、そして事業収入、こういった形で、願わくば三分の一ずつというのが、かつて後藤田正晴先生がおっしゃったということがよく言われますけれども、そういった方向性が我々が目指してい…
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本庄知史(立憲)
佐藤委員にお答えさせていただきます。
先ほども御紹介ありました政党交付金、御党であれば七割、我が党は九割以上依存しているという実態があります。
では、この政党交付金が三十年前なぜ導入されたのかということです。リクルート事件など、企業・団体献金あるいはパーティーをめぐる様々な不正、そこに基づいて個人に対する企業・団体献金を禁止する、その代替措置としてこの政党交付金は始まりました。
にもかかわらずですよ、実際にはほぼ個人単位で政党支部を持つことで、いまだに企業・団体献金も事実上残っている状況。そして、パーティーは引き続き企業、団体からの経済的な支援とし…
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27佐藤正久(自民)
済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。
やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それに…
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