佐藤委員にお答えさせていただきます。
先ほども御紹介ありました政党交付金、御党であれば七割、我が党は九割以上依存しているという実態があります。
では、この政党交付金が三十年前なぜ導入されたのかということです。リクルート事件など、企業・団体献金あるいはパーティーをめぐる様々な不正、そこに基づいて個人に対する企業・団体献金を禁止する、その代替措置としてこの政党交付金は始まりました。
にもかかわらずですよ、実際にはほぼ個人単位で政党支部を持つことで、いまだに企業・団体献金も事実上残っている状況。そして、パーティーは引き続き企業、団体からの経済的な支援として認められています。
この政党交付金を導入した趣旨に鑑みれば、私はこの企業・団体献金は禁止をしていくというこの流れ、方向性、ここはやはり再確認されるべきだというふうに思っております。
弊害あるいは善か悪かという議論ありました。しかし、現に今回の自民党派閥のパーティー、裏金をめぐる問題も、この多くの企業、団体からのパーティー券購入などによって支えられている、端を発しているというわけです。私は、ここは改めて、ここにしっかりメスを入れていくということが必要だと思います。
そして、個人献金が本当に大丈夫なのかという御議論ありますが、我々はそこは一定の経過措置も置きつつ、大幅な税額控除の拡充など、併せて提案をしています。
寄附文化を変えていくということで、幅広い個人によって政治が支えられる、そういうものを目指しているということでございます。
以上です。
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小泉進次郎(自民)
佐藤委員が御指摘のとおり、幅広いその政党ごとの成り立ちや構造の違いも含めて議論をされるべきだと考えています。我々、企業・団体献金につきましても、禁止ではなく公開。企業の献金が全て悪で、個人の献金が全て善であると、こういった前提に立って議論すべきではないと考えております。
そして、先ほど共産党の井上先生の方から、自民党は交付金が七割、そして企業・団体献金が二割、で、企業に依存しているということを、二割でもって依存しているって、私はそれを依存というのかなというふうに思いますけれども、今、実際に各政党を見てみれば、我々自民党だけではなくて、立憲民主党さん、国…
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佐藤正久(自民)
全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。
そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。
憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘…
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25小泉進次郎(自民)
バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。
今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。
これが、交付金という税金だけに依存せず、企業の、団体の皆さんの献金、そして個人献金、そして事業収入、こういった形で、願わくば三分の一ずつというのが、かつて後藤田正晴先生がおっしゃったということがよく言われますけれども、そういった方向性が我々が目指してい…
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- （上の発言）
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本庄知史(立憲)
佐藤委員にお答えさせていただきます。
先ほども御紹介ありました政党交付金、御党であれば七割、我が党は九割以上依存しているという実態があります。
では、この政党交付金が三十年前なぜ導入されたのかということです。リクルート事件など、企業・団体献金あるいはパーティーをめぐる様々な不正、そこに基づいて個人に対する企業・団体献金を禁止する、その代替措置としてこの政党交付金は始まりました。
にもかかわらずですよ、実際にはほぼ個人単位で政党支部を持つことで、いまだに企業・団体献金も事実上残っている状況。そして、パーティーは引き続き企業、団体からの経済的な支援として認められています。
この政党交付金を導入した趣旨に鑑みれば、私はこの企業・団体献金は禁止をしていくというこの流れ、方向性、ここはやはり再確認されるべきだというふうに思っております。
弊害あるいは善か悪かという議論ありました。しかし、現に今回の自民党派閥のパーティー、裏金をめぐる問題も、この多くの企業、団体からのパーティー券購入などによって支えられている、端を発しているというわけです。私は、ここは改めて、ここにしっかりメスを入れていくということが必要だと思います。
そして、個人献金が本当に大丈夫なのかという御議論ありますが、我々はそこは一定の経過措置も置きつつ、大幅な税額控除の拡充など、併せて提案をしています。
寄附文化を変えていくということで、幅広い個人によって政治が支えられる、そういうものを目指しているということでございます。
以上です。
27佐藤正久(自民)
済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。
やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それに…
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奥野総一郎(立憲)
まず、今回なぜこういうことになったかというと、裏金疑惑に始まって、渡し切り、領収書の要らないお金、そして納税をひょっとしてしていないかもしれないということに国民の怒りが爆発したということだと思うんですね。
ですから、透明性を確保するという意味で、きちんと渡し切りはやめましょうというのが今回の趣旨です。渡し切り費というのは、御承知のように、領収書の要らない、精算も要らないお金なんですよね。渡したら本当に渡し切りで、精算もしなくていい、そして何に使ったかも報告しなくていいと。これをやめましょうと。これが第一歩であります。
じゃ、この例外が認められるかとい…
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豊田俊郎(自民)
時間でございますので、質疑をおまとめください。
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