済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。
やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それによって政治がゆがめられないためには私はバランスというものが大事で、本当に強い強権政治が、政権ができたとき、本当に強権政権ができたとき、政治活動の自由というのは本当に担保されるかと、税金に牛耳されて本当に大丈夫かと、私は、多くの国のやっぱり見て、心配になります。
やっぱり我々は、これは先輩がずっと守ってきた政治活動の自由というものをしっかり担保するということが大事で、そのためにはどういうルールをやるかと、これを真剣に参議院の方でも議論したいと私は思います。これ一歩間違うと本当に将来に大きな禍根を残す、こういうふうになると思います。
最後の、残りの時間で立憲民主党さんに聞きたいんですけれども、今回、公開方法工夫支出というものが自民党が取り下げたことによって、全て領収書が必要なことになると。公開方法工夫支出で支払った外交とかあるいは企業秘密とかプライバシーというものに関しての活動、やり取りしたときの領収書というのは全て公開という形になるという認識でよろしいのか。それが、領収書はどういう形の領収書という部分を想定して今回やめるのか。これによって、本当に、外交とか企業関係、いろんな調査会社等も含めていろんなやり取りをします、ＤＶや性被害者、いろんな関係のヒアリングのときの、その影響が出ないのかと。その領収書をどういう形で国民に公開するのか、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
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佐藤正久(自民)
全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。
そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。
憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘…
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小泉進次郎(自民)
バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。
今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。
これが、交付金という税金だけに依存せず、企業の、団体の皆さんの献金、そして個人献金、そして事業収入、こういった形で、願わくば三分の一ずつというのが、かつて後藤田正晴先生がおっしゃったということがよく言われますけれども、そういった方向性が我々が目指してい…
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本庄知史(立憲)
佐藤委員にお答えさせていただきます。
先ほども御紹介ありました政党交付金、御党であれば七割、我が党は九割以上依存しているという実態があります。
では、この政党交付金が三十年前なぜ導入されたのかということです。リクルート事件など、企業・団体献金あるいはパーティーをめぐる様々な不正、そこに基づいて個人に対する企業・団体献金を禁止する、その代替措置としてこの政党交付金は始まりました。
にもかかわらずですよ、実際にはほぼ個人単位で政党支部を持つことで、いまだに企業・団体献金も事実上残っている状況。そして、パーティーは引き続き企業、団体からの経済的な支援とし…
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- （上の発言）
27佐藤正久(自民)
済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。
やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それによって政治がゆがめられないためには私はバランスというものが大事で、本当に強い強権政治が、政権ができたとき、本当に強権政権ができたとき、政治活動の自由というのは本当に担保されるかと、税金に牛耳されて本当に大丈夫かと、私は、多くの国のやっぱり見て、心配になります。
やっぱり我々は、これは先輩がずっと守ってきた政治活動の自由というものをしっかり担保するということが大事で、そのためにはどういうルールをやるかと、これを真剣に参議院の方でも議論したいと私は思います。これ一歩間違うと本当に将来に大きな禍根を残す、こういうふうになると思います。
最後の、残りの時間で立憲民主党さんに聞きたいんですけれども、今回、公開方法工夫支出というものが自民党が取り下げたことによって、全て領収書が必要なことになると。公開方法工夫支出で支払った外交とかあるいは企業秘密とかプライバシーというものに関しての活動、やり取りしたときの領収書というのは全て公開という形になるという認識でよろしいのか。それが、領収書はどういう形の領収書という部分を想定して今回やめるのか。これによって、本当に、外交とか企業関係、いろんな調査会社等も含めていろんなやり取りをします、ＤＶや性被害者、いろんな関係のヒアリングのときの、その影響が出ないのかと。その領収書をどういう形で国民に公開するのか、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
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奥野総一郎(立憲)
まず、今回なぜこういうことになったかというと、裏金疑惑に始まって、渡し切り、領収書の要らないお金、そして納税をひょっとしてしていないかもしれないということに国民の怒りが爆発したということだと思うんですね。
ですから、透明性を確保するという意味で、きちんと渡し切りはやめましょうというのが今回の趣旨です。渡し切り費というのは、御承知のように、領収書の要らない、精算も要らないお金なんですよね。渡したら本当に渡し切りで、精算もしなくていい、そして何に使ったかも報告しなくていいと。これをやめましょうと。これが第一歩であります。
じゃ、この例外が認められるかとい…
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豊田俊郎(自民)
時間でございますので、質疑をおまとめください。
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30佐藤正久(自民)
以上で終わりますけれども、まさに草野球的なとんちんかんな答弁で、もっと具体的な説明を今後とも求めていきたいと思います。
以上で終わります。
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