自民党の佐藤正久です。よろしくお願いします。
まずは、バランスの取れた政党収入という観点で質問いたします。
本来は、政治活動に必要な資金をどうやって集めるか、しかも透明性を持ってそれをしっかり国民の前に示さないといけない、我々の政策が特定の団体とか個人等によってゆがめられてはいけないという部分がポイントだと思います。その点で、今回、入りの議論でどうしても企業・団体献金の方に衆議院の議論が集中されたようですけれども、それ以外の事業収入という観点でも、やっぱり全部並べてこの入りの議論をして、しっかりそれを透明性を持ってやると。あるいは、政治がゆがめられているということがないようにしないといけないと思います。
例えば、給与から組合費の天引きの禁止のチェックオフ制度の問題とか、政治活動と組合活動の区分、組合からの労務の無償提供とか、まさにどこまでが政治活動でどこまでが組合活動かと。また、政教分離、統一教会の問題もありました。宗教施設の無償提供の問題とか、宗教活動と政治活動とのその区分。また、政党の機関紙の事業収入について透明をやっぱりすべきでないかという議論。あるいは、亡くなった方からの不動産の遺贈、これは、某政党においては昨年、何か十七億円もの遺贈があったとありますけれども、そういう巨額な遺贈という観点もあると。
大事なことは、いかに透明性を持って政治資金を確保して、しかもそれによって政治がゆがめられることがないという観点からは、企業・団体献金に限らず、バランスの取れたこの収入という観点からそういうのを並べて、しっかり、この際、古川先生言われたようなプロ野球レベルにするのであれば、しっかり入りの議論という部分も広くやって、国民の方に実際に明らかにするという観点が大事だと思いますが、自民党の法案提出者にお伺いします。
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磯崎仁彦(自民)
さきの通常国会でのこの附則あるいはその附帯決議に入ったものについては、この国会で何とか成立すべくということで、これまで各会派で真摯に議論していただいた。その結果がこういう形になっているということかと思います。参議院においてもしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。
それでは、国民、公明提出の法案に規定をされております政治資金監視委員会につきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。
まず、同委員会は、第八条におきまして、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うというふうに規定をされております。
政治資金規…
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古川元久(国民)
お答えいたします。
まず、この私どもが提案した政治資金監視委員会というのは、この政治資金に関するルールの設定からあるいは遵守状況のチェック、そして問題があった場合の是正あるいは場合によっては制裁と、相当広範な権限を持ったものを考えております。
そもそも、やっぱりこの政治とお金の問題、政治資金に関する問題は、もう昭和の時代からもう何度も繰り返されておりまして、で、何か問題が起きるたびに政治資金規正法の改正をやるんですけれども、そのたびに、いろんなやっぱり抜け穴とかそういうものがあって、そういうものを利用した形のまた不正が起き、それが国民の皆さんの政治不…
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21磯崎仁彦(自民)
草野球のルールというちょっと厳しい指摘があったわけでございますが、ルールは作ってそれを守れなかったということが問題だったんだろうというふうに思います。
いずれにしましても、広範な権限を持っているということでございますので、これから、どういう構成なのか、またそれをサポートする国会職員、やはり必要でなってくると思いますので、今回はプログラム規定ということでございますので、我々もしっかりと議論に参加をして、しっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。
時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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佐藤正久(自民)
自民党の佐藤正久です。よろしくお願いします。
まずは、バランスの取れた政党収入という観点で質問いたします。
本来は、政治活動に必要な資金をどうやって集めるか、しかも透明性を持ってそれをしっかり国民の前に示さないといけない、我々の政策が特定の団体とか個人等によってゆがめられてはいけないという部分がポイントだと思います。その点で、今回、入りの議論でどうしても企業・団体献金の方に衆議院の議論が集中されたようですけれども、それ以外の事業収入という観点でも、やっぱり全部並べてこの入りの議論をして、しっかりそれを透明性を持ってやると。あるいは、政治がゆがめられているということがないようにしないといけないと思います。
例えば、給与から組合費の天引きの禁止のチェックオフ制度の問題とか、政治活動と組合活動の区分、組合からの労務の無償提供とか、まさにどこまでが政治活動でどこまでが組合活動かと。また、政教分離、統一教会の問題もありました。宗教施設の無償提供の問題とか、宗教活動と政治活動とのその区分。また、政党の機関紙の事業収入について透明をやっぱりすべきでないかという議論。あるいは、亡くなった方からの不動産の遺贈、これは、某政党においては昨年、何か十七億円もの遺贈があったとありますけれども、そういう巨額な遺贈という観点もあると。
大事なことは、いかに透明性を持って政治資金を確保して、しかもそれによって政治がゆがめられることがないという観点からは、企業・団体献金に限らず、バランスの取れたこの収入という観点からそういうのを並べて、しっかり、この際、古川先生言われたようなプロ野球レベルにするのであれば、しっかり入りの議論という部分も広くやって、国民の方に実際に明らかにするという観点が大事だと思いますが、自民党の法案提出者にお伺いします。
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小泉進次郎(自民)
佐藤委員が御指摘のとおり、幅広いその政党ごとの成り立ちや構造の違いも含めて議論をされるべきだと考えています。我々、企業・団体献金につきましても、禁止ではなく公開。企業の献金が全て悪で、個人の献金が全て善であると、こういった前提に立って議論すべきではないと考えております。
そして、先ほど共産党の井上先生の方から、自民党は交付金が七割、そして企業・団体献金が二割、で、企業に依存しているということを、二割でもって依存しているって、私はそれを依存というのかなというふうに思いますけれども、今、実際に各政党を見てみれば、我々自民党だけではなくて、立憲民主党さん、国…
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24佐藤正久(自民)
全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。
そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。
憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘…
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25小泉進次郎(自民)
バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。
今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。
これが、交付金という税金だけに依存せず、企業の、団体の皆さんの献金、そして個人献金、そして事業収入、こういった形で、願わくば三分の一ずつというのが、かつて後藤田正晴先生がおっしゃったということがよく言われますけれども、そういった方向性が我々が目指してい…
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