このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。
最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状況にある。一つは、業務を減らすことだと思います。けれども、もう一つは、やっぱりその職に当たるマンパワーがやっぱりこれは大変重要で、人がいれば、普通に考えて、ある一定の業務量を一人でやるよりは二人でやった方が当然ながらこれは軽減につながるわけであります。けれども、財政審の中での表現は、非常にそこには後ろ向きな表現になっています。
先ほども申し上げましたけれども、加藤大臣は、労働条件の改善や働き方改革を推進する立場でこれまで取り組んでこられました。様々な職種で今働き方改革というのが進んでいます。それぞれに課題はいまだにあると思うんですけれども、やっぱりそれが一歩ずつ進んできたということだというふうに理解をしていますし、救急患者を受け入れたり、あるいは夜間の対応も必要となる病院などでも働き方改革が進んで、今年から医師も労働基準法にのっとった働き方への改革がスタートしたということであります。
先ほど申し上げましたように、こういった業務軽減、働き方改革を進めていくためには、やっぱり業務の適正化と人員の確保と、この両輪がしっかり動いていくことが大事だというふうに思いますので、是非大臣には、今後その学校現場の働き方改革に対しても、この業務の適正化、人員の確保ということを基本に考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。
69新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教員を含む地方公務員につきましては、労働基準法二十四条一項に定める賃金全額払いと同一の趣旨である給与全額払いの原則が地方公務員法第二十五条第二項に規定されておりますので、適用されるということになります。
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勝部賢志(立憲)
先ほど私が給与法上どうも何か釈然としないと申し上げたのは今のようなことで、確かに教員は今は労基法は適用されていません。給特法なんですけれども、その分調整額が支払われていて、考え方としてはいずれは労基法に基づいた時間外勤務手当を支給する方向で今動いているという、その中にあって、当分の間調整額をどうするかという話になったときに、それをある条件に達しなければ支払わないとか、それが職場によっても違ってくるとか、こういうようなことを案の中に盛り込んでいるということ自体に私はどうも納得いかないものがありますと、これ、労働法制上おかしいのではないかというふうに指摘をし…
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71日日向信和文部科学省大臣官房審議官
お答えします。
産休や育休を取得する教師の業務を代替する臨時講師の不足が現在の教師不足の主な要因の一つとなっている中、教師の方々が産休や育休を安心して取得できるようにするため、代替者を安定的に確保できるようにすることが重要であると考えております。
このため、地方団体からの要望も踏まえ、代替者が正規の教職員である場合にも、その給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるよう、一昨日、政令の改正を閣議決定したところであり、令和七年四月一日から施行されます。
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- （上の発言）
72勝部賢志(立憲)
このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。
最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状況にある。一つは、業務を減らすことだと思います。けれども、もう一つは、やっぱりその職に当たるマンパワーがやっぱりこれは大変重要で、人がいれば、普通に考えて、ある一定の業務量を一人でやるよりは二人でやった方が当然ながらこれは軽減につながるわけであります。けれども、財政審の中での表現は、非常にそこには後ろ向きな表現になっています。
先ほども申し上げましたけれども、加藤大臣は、労働条件の改善や働き方改革を推進する立場でこれまで取り組んでこられました。様々な職種で今働き方改革というのが進んでいます。それぞれに課題はいまだにあると思うんですけれども、やっぱりそれが一歩ずつ進んできたということだというふうに理解をしていますし、救急患者を受け入れたり、あるいは夜間の対応も必要となる病院などでも働き方改革が進んで、今年から医師も労働基準法にのっとった働き方への改革がスタートしたということであります。
先ほど申し上げましたように、こういった業務軽減、働き方改革を進めていくためには、やっぱり業務の適正化と人員の確保と、この両輪がしっかり動いていくことが大事だというふうに思いますので、是非大臣には、今後その学校現場の働き方改革に対しても、この業務の適正化、人員の確保ということを基本に考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、学校現場、今の状況を考えますと、まさに業務の適正化と、そして人員の適正な配置、これをしっかりと、しかもスピード感を持ってやることが大事だというふうに考えて、しかも効果的に進めていくということが大事だと考えております。
業務の適正化については、中央教育審議会により示された学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、あるいは標準を大きく上回る授業時数の見直し、そして何といっても校務ＤＸの加速化、こういった取組を進めていかなければいけないと思います。
また、人員の適正な配置、これは別に私ども軽んじているわけではなく…
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74勝部賢志(立憲)
時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。
今日は、現在議論されている個別の…
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