委員御指摘のように、学校現場、今の状況を考えますと、まさに業務の適正化と、そして人員の適正な配置、これをしっかりと、しかもスピード感を持ってやることが大事だというふうに考えて、しかも効果的に進めていくということが大事だと考えております。
業務の適正化については、中央教育審議会により示された学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、あるいは標準を大きく上回る授業時数の見直し、そして何といっても校務DXの加速化、こういった取組を進めていかなければいけないと思います。
また、人員の適正な配置、これは別に私ども軽んじているわけではなくて、これまでも対応させていただきましたし、教職員定数の改善や教員を支援、支える外部人材を拡充してきているところであります。
また、先ほど委員からお話をいただきました働き方改革の観点からというか、四月時点で学校の先生がそろっていない、こういったところを踏まえて、若い教職員の方々が安心して産休、育休を取れる環境をつくると、これも私、建議の中にも入れてありますし、大変大事だと思っております。
実際、一昨日、文科省において、代替者を確保する際の国庫負担の対象として、臨時の教職員のみならず正規の教職員も加える制度改正がなされたというふうに承知をしているところでございます。
財務省として、令和七年度予算編成に向けて、業務の適正化、人員の適正な配置、これをしっかり進め、教職員の方々の働き方改革、これが進捗をしていけるように、所管である文部科学省とよく調整をしていきたいと考えております。
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勝部賢志(立憲)
先ほど私が給与法上どうも何か釈然としないと申し上げたのは今のようなことで、確かに教員は今は労基法は適用されていません。給特法なんですけれども、その分調整額が支払われていて、考え方としてはいずれは労基法に基づいた時間外勤務手当を支給する方向で今動いているという、その中にあって、当分の間調整額をどうするかという話になったときに、それをある条件に達しなければ支払わないとか、それが職場によっても違ってくるとか、こういうようなことを案の中に盛り込んでいるということ自体に私はどうも納得いかないものがありますと、これ、労働法制上おかしいのではないかというふうに指摘をし…
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71日日向信和文部科学省大臣官房審議官
お答えします。
産休や育休を取得する教師の業務を代替する臨時講師の不足が現在の教師不足の主な要因の一つとなっている中、教師の方々が産休や育休を安心して取得できるようにするため、代替者を安定的に確保できるようにすることが重要であると考えております。
このため、地方団体からの要望も踏まえ、代替者が正規の教職員である場合にも、その給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるよう、一昨日、政令の改正を閣議決定したところであり、令和七年四月一日から施行されます。
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勝部賢志(立憲)
このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。
最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員御指摘のように、学校現場、今の状況を考えますと、まさに業務の適正化と、そして人員の適正な配置、これをしっかりと、しかもスピード感を持ってやることが大事だというふうに考えて、しかも効果的に進めていくということが大事だと考えております。
業務の適正化については、中央教育審議会により示された学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、あるいは標準を大きく上回る授業時数の見直し、そして何といっても校務DXの加速化、こういった取組を進めていかなければいけないと思います。
また、人員の適正な配置、これは別に私ども軽んじているわけではなくて、これまでも対応させていただきましたし、教職員定数の改善や教員を支援、支える外部人材を拡充してきているところであります。
また、先ほど委員からお話をいただきました働き方改革の観点からというか、四月時点で学校の先生がそろっていない、こういったところを踏まえて、若い教職員の方々が安心して産休、育休を取れる環境をつくると、これも私、建議の中にも入れてありますし、大変大事だと思っております。
実際、一昨日、文科省において、代替者を確保する際の国庫負担の対象として、臨時の教職員のみならず正規の教職員も加える制度改正がなされたというふうに承知をしているところでございます。
財務省として、令和七年度予算編成に向けて、業務の適正化、人員の適正な配置、これをしっかり進め、教職員の方々の働き方改革、これが進捗をしていけるように、所管である文部科学省とよく調整をしていきたいと考えております。
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勝部賢志(立憲)
時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。
今日は、現在議論されている個別の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員から二つの御提案を頂戴いたしました。
まず、個人所得課税の各種控除の所得要件について、基礎控除や配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じ、逓減・消失型の控除を設けているところであります。
委員御指摘のように、全ての控除について逓減・消失型、特に階段ではなくて直線状態と、リニアというんですかね、にしていくということ、これは一番なだらかな方法だというふうには思います。
ただ、他方において、日本では、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの負担、これを考えておかなきゃいけない、それは御指摘のとおりであります。そうした事務…
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