令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。
また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。
被災地の復興に向けては、被災事業者、また地域の実情に精通する地域金融機関の果たす役割は大変大なるものがございます。これまでも、私も一回被災地行かせていただいたときにも金融機関からもお話を聞いて、いろんな対応していただいているところであります。まずはそうした努力に心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、引き続き、被災地の復興支援に向けて事業者支援に金融機関として取り組んでいただけるよう、我々としてもその取組の後押しをしていきたいというふうに考えております。
金融庁としては、こうした地域金融機関を含めた官民金融機関や関係省庁とも連携をしながら、被災地の復興に向けた取組、これを着実に進めてまいります。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主党の熊谷裕人でございます。
加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。
能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をし…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の能登半島地震、またその後の大雨被害、本当に一年間でお二つの大きな災害に遭遇されておられる、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府としては、できる限りの復旧復興に向けての支援、これをやっていく、これは基本的な政府としての姿勢でもあります。
一方で、税として考えた場合どうなのか。今の御指摘は、いわゆる雑損控除は繰越しができる、しかしそれ以外の人的控除は繰越しができないというところから生じてきているという、生じているというか、そういう違いがあるということであります。
そもそも、所得税の計算に当たって、これは例えば自営業者の皆さんも…
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41熊谷裕人(立憲)
従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か…
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- （上の発言）
42加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。
また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。
被災地の復興に向けては、被災事業者、また地域の実情に精通する地域金融機関の果たす役割は大変大なるものがございます。これまでも、私も一回被災地行かせていただいたときにも金融機関からもお話を聞いて、いろんな対応していただいているところであります。まずはそうした努力に心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、引き続き、被災地の復興支援に向けて事業者支援に金融機関として取り組んでいただけるよう、我々としてもその取組の後押しをしていきたいというふうに考えております。
金融庁としては、こうした地域金融機関を含めた官民金融機関や関係省庁とも連携をしながら、被災地の復興に向けた取組、これを着実に進めてまいります。
43熊谷裕人(立憲)
よろしくお願いいたします。
続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。
免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例…
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44加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、インボイス制度については、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するために必要な制度と考えており、これを廃止することは考えておりません。
引き続き、関係省庁と連携しつつ、事業者の皆さん方が様々な課題も抱えておられることは承知をしておりますので、それをしっかり把握し、きめ細かく対応していきたいと考えております。
その上で、インボイス制度に関する各種特例措置についてでありますが、これはあくまでインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものであります。その延長等においては、そ…
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45熊谷裕人(立憲)
今、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。是非、本当に小さな事業者さんなんかは大変な御負担になっています。そういったことを是非勘案をしていただきたいなというふうに思います。
次に、デフレ脱却を目指すことに関して国民の理解が得られているのかどうかという観点でちょっとお尋ねをしたいんですが、政府の方はデフレを脱却して新たな経済ステージに移行することを目指しているという答弁を様々なことでされておりますが、今国民はデフレではなくインフレ、物価高に私は苦しんでいるのが現状だと思っておりまして、百三万円の壁で基礎控除、給与所得控除を見直して引き上げるとい…
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