立憲民主党の熊谷裕人でございます。
加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。
能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をした皆さんに寄り添った答弁をいただければなと思い、質問させていただきたいと思っております。
日本は災害が大変多い国でございます。地震が本当に、大きな地震が頻発をしておりますし、昨今では台風、水害、洪水、こんなことも頻発をしておりまして、この大きな災害で住宅や家財に被害を受けた場合には所得税から雑損控除ができるということになっておりますが、この所得税から雑損控除をして、控除をし切れなかった部分について、近年、三年間とか五年間の繰越控除が可能になったことは一歩前進なんですが、いまだにこの雑損控除が先に控除をし、憲法二十五条の生存権にも関わるのかもしれませんけれど、生きていく上に必要な経費というような形の人的控除、基礎控除は後回しになってしまうという順番になっております。
このような状況だと、災害を受けた皆さんは、当然何もなければ基礎控除が優先して控除を受けられると、誰もが押しなべて受けられる控除が、災害を受けた、そして大変厳しい状況にある中で、それが後回しになって受けられない状況があるというのは、私は、不公平でもありますし、その大きな災害を受けた皆さんにとっては、何というのか、苦しい上に、またこの控除も受けられないのかというようなことにつながるんではないかなというふうに思っておりまして、この順番を変えていただきたいということはこれまでも多くの議員が質問しておりますし、様々な団体から、そして被災を受けた皆さんからも要望が政府に届いていると思っております。
是非、この順番を、先にやはり人的控除、基礎控除、今、基礎控除の引上げ、百三万の壁も含めて議論をされている最中だと思います。これが引き上がるということであれば、なおさら今まで以上に本当に苦しみの中にある方がこの順番どうなのかという思いが大きくなるんではないかなというふうに思っておりまして、是非、加藤大臣には、被災地の皆さんに心を寄せるという形で、先に人的控除、所得控除を行うときに、人的控除を行って、そして災害控除を行う、そして一年で消化できなかった場合は先ほど言った繰越しを認めていただくということを是非実現をしていただきたいなというふうに思っておりますが、まずは大臣の御見解を伺いたいと思います。
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西田昌司(自民)
是非厳正にやってもらいたいんですけど、要は、そういうことをやったら本当に大変なことになっちゃうよと。取消しだけじゃなくて、営業そのものができなくなる。やっぱり厳罰を示して、で、もっと言えば、どこどこのあのドラッグストアがこういうことやっておったという事例がもしあるんでしたら、もう少し、公表するなり、市民にやっぱりそういう不正をさせてはいけないんだという行政側の意図が伝わるように、これはそういう広報も含めてやっていただきたいと思います。
それで、最後に、ちょっとこれもお願いですが、今日の読売新聞見ていたら、これは、あれですね、新型コロナでゼロゼロ融資等を…
この発言のページ
37
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、確かにコロナ禍において一定の営業補償等の実施をされてきたわけでありますが、それが十分だったかどうかというのは国会でもいろいろ御議論いただいたということは記憶にあるところでございます。
本件のみならず、コロナ禍のいろんな意味での影響がそれぞれ受けておられる経済主体、特に中小企業、零細企業等ではありますから、よくそういった話をもちろん各党からもお聞きをしながら、また担当の例えば中小企業庁等々からもよく話を聞かせていただいて、適切な対応を図らせていただきたいと思っています。
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38西田昌司(自民)
是非よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
39
熊谷裕人(立憲)
立憲民主党の熊谷裕人でございます。
加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。
能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をした皆さんに寄り添った答弁をいただければなと思い、質問させていただきたいと思っております。
日本は災害が大変多い国でございます。地震が本当に、大きな地震が頻発をしておりますし、昨今では台風、水害、洪水、こんなことも頻発をしておりまして、この大きな災害で住宅や家財に被害を受けた場合には所得税から雑損控除ができるということになっておりますが、この所得税から雑損控除をして、控除をし切れなかった部分について、近年、三年間とか五年間の繰越控除が可能になったことは一歩前進なんですが、いまだにこの雑損控除が先に控除をし、憲法二十五条の生存権にも関わるのかもしれませんけれど、生きていく上に必要な経費というような形の人的控除、基礎控除は後回しになってしまうという順番になっております。
このような状況だと、災害を受けた皆さんは、当然何もなければ基礎控除が優先して控除を受けられると、誰もが押しなべて受けられる控除が、災害を受けた、そして大変厳しい状況にある中で、それが後回しになって受けられない状況があるというのは、私は、不公平でもありますし、その大きな災害を受けた皆さんにとっては、何というのか、苦しい上に、またこの控除も受けられないのかというようなことにつながるんではないかなというふうに思っておりまして、この順番を変えていただきたいということはこれまでも多くの議員が質問しておりますし、様々な団体から、そして被災を受けた皆さんからも要望が政府に届いていると思っております。
是非、この順番を、先にやはり人的控除、基礎控除、今、基礎控除の引上げ、百三万の壁も含めて議論をされている最中だと思います。これが引き上がるということであれば、なおさら今まで以上に本当に苦しみの中にある方がこの順番どうなのかという思いが大きくなるんではないかなというふうに思っておりまして、是非、加藤大臣には、被災地の皆さんに心を寄せるという形で、先に人的控除、所得控除を行うときに、人的控除を行って、そして災害控除を行う、そして一年で消化できなかった場合は先ほど言った繰越しを認めていただくということを是非実現をしていただきたいなというふうに思っておりますが、まずは大臣の御見解を伺いたいと思います。
40加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の能登半島地震、またその後の大雨被害、本当に一年間でお二つの大きな災害に遭遇されておられる、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府としては、できる限りの復旧復興に向けての支援、これをやっていく、これは基本的な政府としての姿勢でもあります。
一方で、税として考えた場合どうなのか。今の御指摘は、いわゆる雑損控除は繰越しができる、しかしそれ以外の人的控除は繰越しができないというところから生じてきているという、生じているというか、そういう違いがあるということであります。
そもそも、所得税の計算に当たって、これは例えば自営業者の皆さんも…
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41熊谷裕人(立憲)
従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か…
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42加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。
また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。
被災地の復興に向けては、被災事業者、また地…
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