今回の能登半島地震、またその後の大雨被害、本当に一年間でお二つの大きな災害に遭遇されておられる、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府としては、できる限りの復旧復興に向けての支援、これをやっていく、これは基本的な政府としての姿勢でもあります。
一方で、税として考えた場合どうなのか。今の御指摘は、いわゆる雑損控除は繰越しができる、しかしそれ以外の人的控除は繰越しができないというところから生じてきているという、生じているというか、そういう違いがあるということであります。
そもそも、所得税の計算に当たって、これは例えば自営業者の皆さんもそうですが、まず収入から掛かった経費を引く、そしてそれに対して世帯の事情に応じた担税力を調整するための人的控除を適用する、これが基本的な仕組みになっています。
災害による損失も、このうち必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われていることから、今申し上げた第一段階において控除するということになっております。
仮に、御指摘のような、雑損控除を人的控除より後に行うとした場合、例えば、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間で世帯構成によって雑損失の繰越額が異なってしまうと、こういったことが出てくるわけで、こういったものを税の負担の公平性という意味から見てどう考えていくのか、そういった点で現行の取扱いになっているというふうに承知をしております。
ただ一方で、先ほど御指摘もありましたけれども、令和五年度税制改正においては、特定非常災害に係る損失の繰越期間を従来の三年から五年に延長するなど、そうした被災をされた方々に対する税の中でやれる対応、これは適宜やらせていただいているというふうに考えています。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、確かにコロナ禍において一定の営業補償等の実施をされてきたわけでありますが、それが十分だったかどうかというのは国会でもいろいろ御議論いただいたということは記憶にあるところでございます。
本件のみならず、コロナ禍のいろんな意味での影響がそれぞれ受けておられる経済主体、特に中小企業、零細企業等ではありますから、よくそういった話をもちろん各党からもお聞きをしながら、また担当の例えば中小企業庁等々からもよく話を聞かせていただいて、適切な対応を図らせていただきたいと思っています。
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西田昌司(自民)
是非よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主党の熊谷裕人でございます。
加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。
能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をし…
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- （上の発言）
40加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の能登半島地震、またその後の大雨被害、本当に一年間でお二つの大きな災害に遭遇されておられる、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府としては、できる限りの復旧復興に向けての支援、これをやっていく、これは基本的な政府としての姿勢でもあります。
一方で、税として考えた場合どうなのか。今の御指摘は、いわゆる雑損控除は繰越しができる、しかしそれ以外の人的控除は繰越しができないというところから生じてきているという、生じているというか、そういう違いがあるということであります。
そもそも、所得税の計算に当たって、これは例えば自営業者の皆さんもそうですが、まず収入から掛かった経費を引く、そしてそれに対して世帯の事情に応じた担税力を調整するための人的控除を適用する、これが基本的な仕組みになっています。
災害による損失も、このうち必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われていることから、今申し上げた第一段階において控除するということになっております。
仮に、御指摘のような、雑損控除を人的控除より後に行うとした場合、例えば、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間で世帯構成によって雑損失の繰越額が異なってしまうと、こういったことが出てくるわけで、こういったものを税の負担の公平性という意味から見てどう考えていくのか、そういった点で現行の取扱いになっているというふうに承知をしております。
ただ一方で、先ほど御指摘もありましたけれども、令和五年度税制改正においては、特定非常災害に係る損失の繰越期間を従来の三年から五年に延長するなど、そうした被災をされた方々に対する税の中でやれる対応、これは適宜やらせていただいているというふうに考えています。
41熊谷裕人(立憲)
従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か…
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42加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。
また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。
被災地の復興に向けては、被災事業者、また地…
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43熊谷裕人(立憲)
よろしくお願いいたします。
続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。
免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例…
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