今、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。是非、本当に小さな事業者さんなんかは大変な御負担になっています。そういったことを是非勘案をしていただきたいなというふうに思います。
次に、デフレ脱却を目指すことに関して国民の理解が得られているのかどうかという観点でちょっとお尋ねをしたいんですが、政府の方はデフレを脱却して新たな経済ステージに移行することを目指しているという答弁を様々なことでされておりますが、今国民はデフレではなくインフレ、物価高に私は苦しんでいるのが現状だと思っておりまして、百三万円の壁で基礎控除、給与所得控除を見直して引き上げるというのも、物価高、インフレを調整しなければいけないと政府が思っているからその点を今やっているんではないかなというふうに私は思っております。
今年の十月の消費者物価指数も、生鮮食料品を除いて前年同月比で二・三％増となっておりますし、三十一か月連続で二％を超えた状況がずっと続いているのが現状であって、日銀の目標にしている二％を超えているような状況が続いているというふうに認識をしております。
そして、米については、いろんな要因もありますけれど、大変値上がりがしているというようなことで、一九七〇年以降、比較ができる年から見ると、約六割増というような形になっております。
今回の補正予算でも、物価高対策をしながらデフレ脱却を目指すという政府の対応というのは、大変私自身も分かりづらいですし、国民も分かりづらいのではないかと思っておりますし、国民は今の物価高何とかしてくれというのが本音だというふうに思っております。
このデフレを脱却するというのを今も旗頭にしているこの政府の姿というのが本当に国民の理解を得られているのかどうかという認識を伺いたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年能登半島地震で被災された事業者を支援するため、これまで、災害関係保証を始めとする被災事業者に向けた信用保証制度、日本政策金融公庫等による令和六年能登半島地震特別貸付け、また、今お話がありました被災事業者の二重債務問題に対応するための能登半島地震復興支援ファンド、こういった施策を措置してきたところであります。
また、先月には、官民金融機関に対し、これらの施策も活用しつつ引き続き被災事業者へのきめ細かい支援に取り組んでいただけるよう、金融担当大臣を含む関係大臣の連名で要請文も発出をさせていただきました。
被災地の復興に向けては、被災事業者、また地…
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熊谷裕人(立憲)
よろしくお願いいたします。
続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。
免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例…
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44加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、インボイス制度については、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するために必要な制度と考えており、これを廃止することは考えておりません。
引き続き、関係省庁と連携しつつ、事業者の皆さん方が様々な課題も抱えておられることは承知をしておりますので、それをしっかり把握し、きめ細かく対応していきたいと考えております。
その上で、インボイス制度に関する各種特例措置についてでありますが、これはあくまでインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものであります。その延長等においては、そ…
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- （上の発言）
45熊谷裕人(立憲)
今、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。是非、本当に小さな事業者さんなんかは大変な御負担になっています。そういったことを是非勘案をしていただきたいなというふうに思います。
次に、デフレ脱却を目指すことに関して国民の理解が得られているのかどうかという観点でちょっとお尋ねをしたいんですが、政府の方はデフレを脱却して新たな経済ステージに移行することを目指しているという答弁を様々なことでされておりますが、今国民はデフレではなくインフレ、物価高に私は苦しんでいるのが現状だと思っておりまして、百三万円の壁で基礎控除、給与所得控除を見直して引き上げるというのも、物価高、インフレを調整しなければいけないと政府が思っているからその点を今やっているんではないかなというふうに私は思っております。
今年の十月の消費者物価指数も、生鮮食料品を除いて前年同月比で二・三％増となっておりますし、三十一か月連続で二％を超えた状況がずっと続いているのが現状であって、日銀の目標にしている二％を超えているような状況が続いているというふうに認識をしております。
そして、米については、いろんな要因もありますけれど、大変値上がりがしているというようなことで、一九七〇年以降、比較ができる年から見ると、約六割増というような形になっております。
今回の補正予算でも、物価高対策をしながらデフレ脱却を目指すという政府の対応というのは、大変私自身も分かりづらいですし、国民も分かりづらいのではないかと思っておりますし、国民は今の物価高何とかしてくれというのが本音だというふうに思っております。
このデフレを脱却するというのを今も旗頭にしているこの政府の姿というのが本当に国民の理解を得られているのかどうかという認識を伺いたいと思います。
46加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かに、現在はデフレではない状態、いや、むしろ物価が上昇し、それによって生活面、暮らし面で厳しさを抱えておられる方々も多くいられるという状況だというふうには認識をしております。
他方で、このデフレ脱却という言葉自体は、政府として、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないとしておりますけれども、その意味とするところは、バブル崩壊などを背景に、三十年間、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者の意識が定着してしまったことにより、価格転嫁、賃金上昇が阻害され、低賃金、低物価、低成長に象徴される言わばコストカット経済になっている、…
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47熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今大臣からも、再びデフレに戻る見込みがないと言える状態というふうに言及がございました。政府は、デフレ脱却ということを認めない代わりに、私はこの戻る見込みがないと言える状況というのを新たに加えたんではないかなというふうに思っておりまして、その心はというと、デフレ対策と言っておけば、これまでも大型の補正予算何回も組んでおりましたので、こういったこと、補正予算や予備費といったところでまた政府の思惑どおりの予算が編成できるんではないかなというふうに、ちょっと疑い深くなってしまうところもあります。
本当に、デフレ脱却という宣言をするのに…
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48加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、この間、デフレ、経済停滞が続いてきた中で、ある意味では残念ながらという言葉を使ってもいいと思いますが、輸入物価が上がった結果として、原油が上がったり、小麦価格が上がったり、そして生活物価が上がってきた。こういう上がり方ではなくて、本来、例えば賃金が上がって、もちろん投資がされて生産性がそれに伴って向上すること、これも大事でありますけれども、そしてそれが、やはり物価が上がり、また賃金が上がっていくと、こういう流れにしていく、これが私たちが目指すべき姿だと思っておりました。
じゃ、そうした中での足下がそうなのかどうかというところがデフレ脱却したかどう…
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