2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、書かない窓口の取組と普及状況について伺いたいと思います。
地元の松戸市では、建て替え建設中の新庁舎においては、書かない、待たない、行かない窓口等、手続のオンライン化によって来庁者数が二〇二二年比で七割削減という調査に基づきまして、庁舎や駐車場をダウンサイジングする庁舎建て替え計画が進行中です。政府におかれましても、是非、東京近郊に所在する自治体による自治体ＤＸがもたらす町づくりへの影響を注視いただきたいと思います。
話を戻しまして、書かない窓口についてです。
自治体では、都市、地方を問わず人口減少が深刻化する中で人材の確保難が続いており、少ない人数で窓口業務を回さなければならなくなります。そのため、デジタル庁では、マイナポータル等を活用して、自治体の窓口で紙の書類への記入に伴う住民、職員双方の負担を極力減らし、浮いた人材を配慮が必要な住民への対応に回す、書かない窓口の取組を推奨しています。
そこで、伺います。書かない窓口についてどのように取り組んでいるのか、また、全国でどの程度普及しているのか、お聞かせください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私が大臣に就任して初めに出した指示は、マイナ保険証に関して不安に思っている方々がいらっしゃるので、その人たちに寄り添うような広報に転換をしろという指示をさせていただきました。資格確認書も申請なしに届けるということも、ちゃんと周知をするということであります。 デジタル化を進めていくことは、基本方針は変わりませんが、どうしても嫌だとかちょっと怖いという人は、無理に来なくていいですと。ただ、みんなが、できるだけ行ける人はデジタル化していただいた方が、アナログにとどまっている方にも裨益をする。例えば、災害があったときに、罹災証明をもらうのに今までずっと並んでい…
大臣からもありがとうございました。 具体的なメリットを丁寧に国民の皆様にお知らせをしながら、デジタル化への移行を誰一人取り残さずに行っていく。大臣からも、プッシュ型のところであるとか、今後とも丁寧に行っていくという御答弁もありました。 防災のところでいうと、デジタル庁、この後ホームページのところで触れたいと思ったんですけれども、他の省庁は能登地震からの復旧復興というのがトップページに来ています。やはりそういったところについても寄り添うという広報、広報の在り方を大臣自らおっしゃっていたので、是非とも、改善にもし努められるのでしたらば、この後質問しますけ…
お答え申し上げます。 まず、マイナンバーカードの保有枚数については、先ほどお示しがありましたが、本年十一月末時点で九千五百三十四万枚ということで、人口の約七六・三％となっております。これは、これまでの間、申請増加への対応など、カード交付を担う自治体を始めとした関係者の御尽力のたまものと認識をいたしております。 御指摘があったように、事務負担が増えてございます。さらに、今後カードや電子証明書の更新増加が見込まれます。こういった更新に円滑に対応するために必要な経費については、郵便局や民間事業者への委託経費も含めまして令和六年度補正予算に計上いたしておりま…
ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、書かない窓口の取組と普及状況について伺いたいと思います。
地元の松戸市では、建て替え建設中の新庁舎においては、書かない、待たない、行かない窓口等、手続のオンライン化によって来庁者数が二〇二二年比で七割削減という調査に基づきまして、庁舎や駐車場をダウンサイジングする庁舎建て替え計画が進行中です。政府におかれましても、是非、東京近郊に所在する自治体による自治体ＤＸがもたらす町づくりへの影響を注視いただきたいと思います。
話を戻しまして、書かない窓口についてです。
自治体では、都市、地方を問わず人口減少が深刻化する中で人材の確保難が続いており、少ない人数で窓口業務を回さなければならなくなります。そのため、デジタル庁では、マイナポータル等を活用して、自治体の窓口で紙の書類への記入に伴う住民、職員双方の負担を極力減らし、浮いた人材を配慮が必要な住民への対応に回す、書かない窓口の取組を推奨しています。
そこで、伺います。書かない窓口についてどのように取り組んでいるのか、また、全国でどの程度普及しているのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 デジタル化が進む社会において、スマートフォン等を使わない方が窓口に来られた際にも、デジタル化の恩恵を受けられる取組といたしまして、デジタル庁では、住民が窓口に何か所も回らず、何度も同じことを書かずに済む、書かないワンストップ窓口の導入を支援しているところでございます。 デジタル庁では、昨年度より、全国の自治体で書かないワンストップ窓口を導入しやすくなるように、自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業、自治体職員の研修事業を実施しているほか、必要となるシステムを備えた窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で自治体に…
ありがとうございました。
今回の法案は採決で決まっていきます。積み残しの質問もございますので、引き続き議論をさせていただけたらと思います。本日はありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、橋本慧悟君。