大臣からもありがとうございました。
具体的なメリットを丁寧に国民の皆様にお知らせをしながら、デジタル化への移行を誰一人取り残さずに行っていく。大臣からも、プッシュ型のところであるとか、今後とも丁寧に行っていくという御答弁もありました。
防災のところでいうと、デジタル庁、この後ホームページのところで触れたいと思ったんですけれども、他の省庁は能登地震からの復旧復興というのがトップページに来ています。やはりそういったところについても寄り添うという広報、広報の在り方を大臣自らおっしゃっていたので、是非とも、改善にもし努められるのでしたらば、この後質問しますけれども、冒頭で申し上げたいなと思いました。
続きまして、強引なデジタル政策、特にマイナンバーカードの政策によるひずみは自治体の現場にも影を落としました。昨年二月末まで自治体のマイナンバーカードの申請窓口には申請者が殺到し、自治体の業務が麻痺状態になったことは記憶に新しいと思います。その過程で人為的なミスも重なり、マイナンバーのひもづけ誤り等の事案が多数発生してしまいました。これに対処するため、マイナンバー情報総点検本部の指示により、自治体はひもづけ状況の再点検が命じられ、再点検作業を強いられることになりました。
さらに、マイナンバーやマイナンバーカードに関するトラブルに嫌気が差したのか、マイナンバーカードを申請したのに受け取りに来ない住民の未交付カードの保管にも手を焼いているという問題が未解決のまま残っていると聞きます。
こうした自治体におけるマイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題について、政府としてどのように認識しているのか、お聞かせください。
50安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
松戸市も、やはりベンダーの方が撤退をされているというところで、税のところが遅れているというお声がありましたので、是非とも丁寧に御対応、お声を聞いていただいて、トレーニングといった具体的な支援も行われているようでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、自治体のデジタル化について二点伺いたいと思います。
まず、マイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題です。
政府は、マイナンバーカードの普及を急がせるため、二兆円もの巨額の予算を投じてマイナポイント事業を行いました。また、マイナ保険…
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51村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
マイナンバーカードは、対面だけではなくオンラインでも確実に本人確認ができる、重要なデジタル社会のパスポートでございます。
お尋ねの普及でございますが、まずはメリットを増やしていくということが重要であると思います。例えばマイナ保険証につきましても、健康保険証のオンライン資格確認が話題になりがちでございますが、薬剤情報や特定健診情報が見られる、医療費の情報の閲覧利用ができる、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得ができる、さらに加えれば、転職時に今後保険証の切替えが不要になる、さらには救急時等々正確なデータに基づいた医療を受けて…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私が大臣に就任して初めに出した指示は、マイナ保険証に関して不安に思っている方々がいらっしゃるので、その人たちに寄り添うような広報に転換をしろという指示をさせていただきました。資格確認書も申請なしに届けるということも、ちゃんと周知をするということであります。
デジタル化を進めていくことは、基本方針は変わりませんが、どうしても嫌だとかちょっと怖いという人は、無理に来なくていいですと。ただ、みんなが、できるだけ行ける人はデジタル化していただいた方が、アナログにとどまっている方にも裨益をする。例えば、災害があったときに、罹災証明をもらうのに今までずっと並んでい…
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- （上の発言）
53安安藤じゅん子(立憲)
大臣からもありがとうございました。
具体的なメリットを丁寧に国民の皆様にお知らせをしながら、デジタル化への移行を誰一人取り残さずに行っていく。大臣からも、プッシュ型のところであるとか、今後とも丁寧に行っていくという御答弁もありました。
防災のところでいうと、デジタル庁、この後ホームページのところで触れたいと思ったんですけれども、他の省庁は能登地震からの復旧復興というのがトップページに来ています。やはりそういったところについても寄り添うという広報、広報の在り方を大臣自らおっしゃっていたので、是非とも、改善にもし努められるのでしたらば、この後質問しますけれども、冒頭で申し上げたいなと思いました。
続きまして、強引なデジタル政策、特にマイナンバーカードの政策によるひずみは自治体の現場にも影を落としました。昨年二月末まで自治体のマイナンバーカードの申請窓口には申請者が殺到し、自治体の業務が麻痺状態になったことは記憶に新しいと思います。その過程で人為的なミスも重なり、マイナンバーのひもづけ誤り等の事案が多数発生してしまいました。これに対処するため、マイナンバー情報総点検本部の指示により、自治体はひもづけ状況の再点検が命じられ、再点検作業を強いられることになりました。
さらに、マイナンバーやマイナンバーカードに関するトラブルに嫌気が差したのか、マイナンバーカードを申請したのに受け取りに来ない住民の未交付カードの保管にも手を焼いているという問題が未解決のまま残っていると聞きます。
こうした自治体におけるマイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題について、政府としてどのように認識しているのか、お聞かせください。
54新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、マイナンバーカードの保有枚数については、先ほどお示しがありましたが、本年十一月末時点で九千五百三十四万枚ということで、人口の約七六・三％となっております。これは、これまでの間、申請増加への対応など、カード交付を担う自治体を始めとした関係者の御尽力のたまものと認識をいたしております。
御指摘があったように、事務負担が増えてございます。さらに、今後カードや電子証明書の更新増加が見込まれます。こういった更新に円滑に対応するために必要な経費については、郵便局や民間事業者への委託経費も含めまして令和六年度補正予算に計上いたしておりま…
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55安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、書かない窓口の取組と普及状況について伺いたいと思います。
地元の松戸市では、建て替え建設中の新庁舎においては、書かない、待たない、行かない窓口等、手続のオンライン化によって来庁者数が二〇二二年比で七割削減という調査に基づきまして、庁舎や駐車場をダウンサイジングする庁舎建て替え計画が進行中です。政府におかれましても、是非、東京近郊に所在する自治体による自治体ＤＸがもたらす町づくりへの影響を注視いただきたいと思います。
話を戻しまして、書かない窓口についてです。
自治体では、都市、地…
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56楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
デジタル化が進む社会において、スマートフォン等を使わない方が窓口に来られた際にも、デジタル化の恩恵を受けられる取組といたしまして、デジタル庁では、住民が窓口に何か所も回らず、何度も同じことを書かずに済む、書かないワンストップ窓口の導入を支援しているところでございます。
デジタル庁では、昨年度より、全国の自治体で書かないワンストップ窓口を導入しやすくなるように、自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業、自治体職員の研修事業を実施しているほか、必要となるシステムを備えた窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で自治体に…
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