2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
私が大臣に就任して初めに出した指示は、マイナ保険証に関して不安に思っている方々がいらっしゃるので、その人たちに寄り添うような広報に転換をしろという指示をさせていただきました。資格確認書も申請なしに届けるということも、ちゃんと周知をするということであります。
デジタル化を進めていくことは、基本方針は変わりませんが、どうしても嫌だとかちょっと怖いという人は、無理に来なくていいですと。ただ、みんなが、できるだけ行ける人はデジタル化していただいた方が、アナログにとどまっている方にも裨益をする。例えば、災害があったときに、罹災証明をもらうのに今までずっと並んでいたわけですよね。それをデジタルで申請できることによって、行列がぎゅっと短くなった。だから、デジタルに行ける人はできるだけデジタルに行ってくださいという基本方針を維持しつつ、不安に思っている方にも寄り添って政策を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 地方自治体のガバメントクラウドへの移行については、ベンダーにおきましても人材不足など様々な課題を有していると認識してございます。 デジタル庁といたしましては、自治体の基幹業務の標準化及びガバメントクラウドへの移行が円滑に実施されるよう、標準準拠システムの開発事業者、ベンダーなどから構成された事業者協議会を開催いたしまして定期的に事業者への情報提供、意見交換を実施するとともに、クラウドサービス事業者と連携いたしましてベンダーに対するトレーニングメニューの提供などを行うなど、人材育成や技術支援を実施しているところでございます。 引き…
御答弁ありがとうございます。 松戸市も、やはりベンダーの方が撤退をされているというところで、税のところが遅れているというお声がありましたので、是非とも丁寧に御対応、お声を聞いていただいて、トレーニングといった具体的な支援も行われているようでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、自治体のデジタル化について二点伺いたいと思います。 まず、マイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題です。 政府は、マイナンバーカードの普及を急がせるため、二兆円もの巨額の予算を投じてマイナポイント事業を行いました。また、マイナ保険…
お答え申し上げます。 マイナンバーカードは、対面だけではなくオンラインでも確実に本人確認ができる、重要なデジタル社会のパスポートでございます。 お尋ねの普及でございますが、まずはメリットを増やしていくということが重要であると思います。例えばマイナ保険証につきましても、健康保険証のオンライン資格確認が話題になりがちでございますが、薬剤情報や特定健診情報が見られる、医療費の情報の閲覧利用ができる、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得ができる、さらに加えれば、転職時に今後保険証の切替えが不要になる、さらには救急時等々正確なデータに基づいた医療を受けて…
52平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私が大臣に就任して初めに出した指示は、マイナ保険証に関して不安に思っている方々がいらっしゃるので、その人たちに寄り添うような広報に転換をしろという指示をさせていただきました。資格確認書も申請なしに届けるということも、ちゃんと周知をするということであります。
デジタル化を進めていくことは、基本方針は変わりませんが、どうしても嫌だとかちょっと怖いという人は、無理に来なくていいですと。ただ、みんなが、できるだけ行ける人はデジタル化していただいた方が、アナログにとどまっている方にも裨益をする。例えば、災害があったときに、罹災証明をもらうのに今までずっと並んでいたわけですよね。それをデジタルで申請できることによって、行列がぎゅっと短くなった。だから、デジタルに行ける人はできるだけデジタルに行ってくださいという基本方針を維持しつつ、不安に思っている方にも寄り添って政策を進めてまいりたいと考えております。
大臣からもありがとうございました。 具体的なメリットを丁寧に国民の皆様にお知らせをしながら、デジタル化への移行を誰一人取り残さずに行っていく。大臣からも、プッシュ型のところであるとか、今後とも丁寧に行っていくという御答弁もありました。 防災のところでいうと、デジタル庁、この後ホームページのところで触れたいと思ったんですけれども、他の省庁は能登地震からの復旧復興というのがトップページに来ています。やはりそういったところについても寄り添うという広報、広報の在り方を大臣自らおっしゃっていたので、是非とも、改善にもし努められるのでしたらば、この後質問しますけ…
お答え申し上げます。 まず、マイナンバーカードの保有枚数については、先ほどお示しがありましたが、本年十一月末時点で九千五百三十四万枚ということで、人口の約七六・三％となっております。これは、これまでの間、申請増加への対応など、カード交付を担う自治体を始めとした関係者の御尽力のたまものと認識をいたしております。 御指摘があったように、事務負担が増えてございます。さらに、今後カードや電子証明書の更新増加が見込まれます。こういった更新に円滑に対応するために必要な経費については、郵便局や民間事業者への委託経費も含めまして令和六年度補正予算に計上いたしておりま…
ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、書かない窓口の取組と普及状況について伺いたいと思います。 地元の松戸市では、建て替え建設中の新庁舎においては、書かない、待たない、行かない窓口等、手続のオンライン化によって来庁者数が二〇二二年比で七割削減という調査に基づきまして、庁舎や駐車場をダウンサイジングする庁舎建て替え計画が進行中です。政府におかれましても、是非、東京近郊に所在する自治体による自治体ＤＸがもたらす町づくりへの影響を注視いただきたいと思います。 話を戻しまして、書かない窓口についてです。 自治体では、都市、地…