坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 380 発言)

まず、今の直接の御質問のお答えの前に、この南鳥島、特定離島でもございますし、南鳥島とその周辺海域の開発の推進ということを海洋開発等重点戦略において位置づけておりまして、ここは私も大変重要な日本の資源として期待ができると思っておりますので、城内大臣のところで、六千メーターもの深いところから、これが掘れる技術というもの、これを開発してもらうことを期待すると同時に、この展開がしっかりできるように、海洋担当としてもこれはしっかり支援をしてまいりたいということをまずお伝えをしておきたいと思います。

そこで、御質問の再エネ海域利用法の改正案でございますが、御指摘のように、前国会で、衆議院におきまして全会一致で可決ということを聞いております。つまり、全会派が必要だと認識をしている法案だということでございますが、参議院で審議を終えることができずに、今、廃案になっている状況でございます。

他方、政府といたしましては、委員御指摘のように、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの洋上風力発電の案件形成を目指しているところでございます。さらに、二〇五〇年はカーボンニュートラルを実現をするということで動いておりますので、このためには、広大なEEZにおいても案件形成が可能とならなければいけない、非常にこの推進が重要であると認識をしているところでございます。

EEZにおいての利用でございますが、まず、区域の指定でありますとか事業者の選定をすること、環境アセスも実施しなければいけませんし、当然風車そのものも建設をしていかなければなりません。こういったものに大体十年前後を要すると想定がされております。

ですから、この二〇五〇年カーボンニュートラルを実現をするためにも、一刻も早くこの動きを進めていかなければならないという認識でございまして、できるだけ早期の法案成立を目指して、関係省庁とともに取り組んでまいりたいと思っております。

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