公明党の中川康洋です。
今日でもう本当に多くの質問の機会をいただきまして、本当に感謝の限りでございます。今回の議論を通して、これまでの政治と金、さらには政治改革に関するそういった内容が、本当に国民の皆様に明らかになってきたことが多いのではないか、このように感じております。
私の個人的な見解ですが、これまでの政治と金に関わる問題というのは、どちらかというと、やはり内々でされてきたような、いわゆるインナーでされてきたような、そしていつしか急に決まるみたいな、そういった印象もあったんですが、例えば、さきの通常国会においては、その議論をいわゆる理事協議会の場で鋭意やろうじゃないかということで議論が進んできた、このように承知をいたしておりますし、特に今回の議論においては、渡辺周委員長の采配の下、この委員会のまさしく議論の舞台で、各党各会派が本当に意見を闘わせ、闘わせと言うとおかしいな、出し、そしてその中で一致点を見出し、さらには相違点は何なのかというところの議論を重ねてきた。ある意味、答弁者も議員の皆様でございますので、本当に、政党政治における議員同士による議論によって一つの成果物が出てくる、これは、私、国会の歴史の中で後世に一つの流れをつくったんじゃないか、こんなふうにも感じております。
そういった意味においては、やはり少数与党という大変な一つの状況にはあるわけですけれども、しかし、それによって一つの新たなる方向性、流れもこの国会において出てくるのではないか、そんなことも感じながら、私は、今回のこの議論に参画をさせていただいております。
今日が恐らく、衆議院においては一つの最後の結果を得る委員会になるかと思うんですが、最後に確認的に私も幾つか質問をさせていただいて、そして、次なる、また積み残しのこともあると思いますので、そういった議論にも資するような、こんな議論をさせていただきたいと思います。
最初に、私どもが提出をさせていただいております衆法第一一号でありますが、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、いわゆる第三者機関の設置に関する法律案でございますが、これまでの議論を通して様々な意見があったわけですけれども、法案提出各党各会派の見解を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。自民、立憲、維新、共産、有志の順でお願いしたいと思います。
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本庄知史(立憲)
お答えいたします。
我が党提出の政治資金透明化法案には政党交付金の交付停止の制度の創設に関する条項が設けられておりますが、これは所属議員が政治資金又は選挙犯罪に関して起訴された場合に、当該議員に係る議員数割の交付を停止するものというふうになっておりまして、この点は国民民主党さんと同じだというふうに理解しています。
他方で、国民民主党さん案の方には、政党の管理運営、ガバナンスというんでしょうか、が適正を欠く場合ということが入っております。この点は我が党にはない新しい発想だというふうに思いますが、罰則ということにもなってくると、いろいろな基準、具体性など…
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69長長友慎治(国民)
共通する部分もありますし、ただ、我が党の方では、更なる、政党の管理運営が適正を欠く、要はガバナンスが利いていないというときに関しても、第三者機関の判断によって政党交付金の交付停止に関する制度も盛り込ませていただいているところです。
これは、参考にしているのが私学助成法になりまして、日大の問題が二〇二一年に起きまして、元理事長の問題だったり、アメフト部の問題だったり、私学助成法の中で年間九十億というものが助成されていたんですが、それが、ガバナンスが利いていないということで停止ということを三年間続けてやっている事実がございます。これを参考に、政党交付金の支…
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渡辺周(立憲)
次に、中川康洋君。
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- （上の発言）
71
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋です。
今日でもう本当に多くの質問の機会をいただきまして、本当に感謝の限りでございます。今回の議論を通して、これまでの政治と金、さらには政治改革に関するそういった内容が、本当に国民の皆様に明らかになってきたことが多いのではないか、このように感じております。
私の個人的な見解ですが、これまでの政治と金に関わる問題というのは、どちらかというと、やはり内々でされてきたような、いわゆるインナーでされてきたような、そしていつしか急に決まるみたいな、そういった印象もあったんですが、例えば、さきの通常国会においては、その議論をいわゆる理事協議会の場で鋭意やろうじゃないかということで議論が進んできた、このように承知をいたしておりますし、特に今回の議論においては、渡辺周委員長の采配の下、この委員会のまさしく議論の舞台で、各党各会派が本当に意見を闘わせ、闘わせと言うとおかしいな、出し、そしてその中で一致点を見出し、さらには相違点は何なのかというところの議論を重ねてきた。ある意味、答弁者も議員の皆様でございますので、本当に、政党政治における議員同士による議論によって一つの成果物が出てくる、これは、私、国会の歴史の中で後世に一つの流れをつくったんじゃないか、こんなふうにも感じております。
そういった意味においては、やはり少数与党という大変な一つの状況にはあるわけですけれども、しかし、それによって一つの新たなる方向性、流れもこの国会において出てくるのではないか、そんなことも感じながら、私は、今回のこの議論に参画をさせていただいております。
今日が恐らく、衆議院においては一つの最後の結果を得る委員会になるかと思うんですが、最後に確認的に私も幾つか質問をさせていただいて、そして、次なる、また積み残しのこともあると思いますので、そういった議論にも資するような、こんな議論をさせていただきたいと思います。
最初に、私どもが提出をさせていただいております衆法第一一号でありますが、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、いわゆる第三者機関の設置に関する法律案でございますが、これまでの議論を通して様々な意見があったわけですけれども、法案提出各党各会派の見解を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。自民、立憲、維新、共産、有志の順でお願いしたいと思います。
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
政治資金に関する第三者機関の設置につきましては、御党から早くから御主張されていたものと承知をしております。
今般の御党及び国民民主党が提案された法案でございますが、国会に政治資金監視委員会を設置する、そして、国会議員関係政治団体を対象に、その収支報告書の不記載等の疑いがある場合の調査権限の導入等が盛り込まれていると承知しています。
我が党は、第三者機関の必要性と、そして国会に設置することについては、考え方を全く同じくしております。
我が党は、提出した法案では、さきの通常国会において検討事項とされたうち、確認書制度導入や代表者の…
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73本庄知史(立憲)
お答えさせていただきます。
国民民主党、公明党さんの御提案の政治資金監視委員会ですけれども、元々、国民民主党さんと、東電の国会事故調をモデルに国会に置くということで一緒に検討もしてまいりました。御党は元々、行政府に置くというお考えだったと思いますが、我々の中でもそういった議論もありましたが、国会という整理をいたしました。そういったことも経て、解散前の国会で、第三者機関の設置を含んだ法案を共同で国民民主党さんと出しております。そういう意味で、方向性は基本的に一致をしているんだと思います。
プログラム法という、そういった兼ね合いもありますので、これから更…
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74池池下卓(維新)
お答え申し上げます。
政治資金全般を監査する第三者機関の必要性は、我が党も含め、与野党を問わず理解が深まっていると感じております。
自民党案ではいわゆる公開方法工夫支出のみが監査の対象とされていたところ、御党また国民さんのは広く政治資金全般を対象とするものでありまして、一歩前進であると評価することができると思っております。
また、我が国の政治にとって新たな取組であることから、今後、制度の詳細を検討しまして、運用を行う中で直面する課題に対しまして我が党もよりよい運用の案を提出するなど、積極的に参画していきたいと思います。
以上です。
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