参議院 本会議 第14号
2025年4月18日・43 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十五号 令和七年四月十八日 午前十時開議 第一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の…
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関口昌一議長これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
関口昌一議長御異議ないと認めます。平将明国務大臣。
〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
3
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそ…
4
関口昌一議長ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本啓介君。
〔山本啓介君登壇、拍手〕
5
山本啓介(自民)自由民主党の山本啓介です。 私は、会派を代表し、サイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 サイバー攻撃は頻発化、巧妙化しています。四年前の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会期間中の不正通信は四億五千万回に上りました。日本へのサイバー攻撃関連通信数は増加傾向にあり、昨年は六千九百億回近くとなっています。 昨年末、本邦航空会社がＤＤｏＳ攻撃を受けましたが、攻撃対象は公的機関か民間企業かを問いません。 ウクライナ侵略でも、ロシアは、その一年以上前から政府機関や重要インフラ等情報システムに侵入しており、サイバー攻撃は有事の…
6
石破茂(自民)内閣総理大臣山本啓介議員の御質問にお答えをいたします。 サイバー攻撃の現状や本法案の必要性に関する認識についてお尋ねを頂戴をいたしました。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の向上はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といったサイバー安全保障分野における新たな取組を実現するためのものであり、欧米主要国において既に導入されている同種の…
7
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）山本啓介議員より、政府による国外が関係する通信情報の利用についてお尋ねがありました。 インターネットでの通信の経路はその途中で国境を越えることがあり得ることから、例えば外内通信であっても、さらには外外通信であっても、実際の送信者や受信者の両方が日本国民あるいは日本国内に所在する外国人である可能性が否定できないと考えております。 このため、本法律案においては、国外に関係する通信について、仮に日本国民あるいは日本国内に所在する外国人の通信の秘密に対する制約であったとしても合憲性を担保することができるとの観点も踏まえ、制度の在り方を慎重に検討したものであり…
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関口昌一議長木戸口英司君。
〔木戸口英司君登壇、拍手〕
9
木戸口英司(立憲)立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 会派を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる能動的サイバー防御二法案について質問いたします。 法案の中身に入る前に、米国の関税措置について伺います。 今月二日にトランプ大統領が発表した相互関税をめぐっては、九十日間の一部税率の適用廃止や、半導体、電子機器の適用除外など、米国の対応が二転三転しており、いまだに混乱が続いています。 今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表するものです。 政府には、自由貿易…
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石破茂(自民)内閣総理大臣木戸口英司議員の御質問にお答えをいたします。 合衆国の関税措置に係るトランプ大統領の認識及び我が国の対応についてのお尋ねをいただきました。 今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますが、その上で、トランプ大統領からは、国際経済において合衆国が現在置かれている状況について率直な認識が示されると同時に、日本との協議が最優先であるとの発言があったとの報告を受けております。 赤澤大臣においては、お尋ねのベッセント財務長官を含む合衆国政府関係者との間で時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いましたが、日米間では依然と…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）木戸口英司議員より、まず基幹インフラ事業者を含む社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化についてお尋ねがありました。 基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合の報告を義務付けることといたしました。 一方で、基幹インフラ事業者と取引のある事業者や国として守るべき機微技術を保有する事業者などにおいては、サイバー…
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岩屋毅(自民)外務大臣木戸口英司議員にお答えいたします。 アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。 国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。 この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行…
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関口昌一議長三浦信祐君。
〔三浦信祐君登壇、拍手〕
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三浦信祐(公明)公明党の三浦信祐です。 ただいま議題となりました能動的サイバー防御関連法案について、会派を代表して質問いたします。 まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。今後の対米交渉について石破総理の決意を伺います。 サイバー空間では攻撃する方が圧倒的有利です。サイバー攻撃による被害は年々増加しています。特に、国、重要インフラ等へのサイバー攻撃は国民生活、経済、生命に重大な影響を及ぼすため、防ぐには、攻撃の芽を事前に摘…
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石破茂(自民)内閣総理大臣三浦信祐議員の御質問にお答えを申し上げます。 合衆国の関税措置についてでございます。 一連の合衆国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものであります。 このため、私自身、七日にトランプ大統領と電話会談を行い、直接働きかけを行うとともに、今般、赤澤経済再生担当大臣を合衆国との交渉担当閣僚に指名し、合衆国に派遣し、協議に臨ませたところでございます。 赤澤大臣におきましては、トランプ大統領を含む合衆国政府関係者と時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いました。トランプ大統領は日本と…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）三浦信祐議員より、本法案における通信情報の利用や分析に関し、技術的可能性や将来の分析能力向上に向けた検討状況、技術の国産化についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、通信情報を取得し、自動選別により機械的情報のみを選別した後分析をするという通信情報の利用に係る取組は、重大なサイバー攻撃による被害を防止をするという本法案の目的を達成するための重要な要素であると考えております。 自動選別や分析を実現するための技術については、官民双方からの高度なサイバー人材を確保するとともに、関係省庁の人的・技術的協力も得て、しっかりと対応してまいります。 さらに、サ…
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関口昌一議長柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕
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柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連二法案について、石破総理に御質問をいたします。 サイバー空間における他国による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。 そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解しています。…
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石破茂(自民)内閣総理大臣柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。 衆議院での法案修正に対する政府の受け止めについてのお尋ねをいただきました。 衆議院における法案修正では、通信の秘密の尊重を明記する規定、サイバー通信情報監理委員会から国会への報告内容に含まれるべき事項を具体的に列挙する規定、通信情報の利用に関する規定の施行後三年を目途として法の施行状況等について政府が検討を加えることとする規定の三点が追加されたものと承知をいたしております。 国会で行われました法案修正について政府の立場から評価をすることは差し控えますが、この法案が可決された場合には、こうした修正に至る御議論…
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関口昌一議長竹詰仁君。
〔竹詰仁君登壇、拍手〕
21
竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 令和四年十二月に策定した国民民主党安全保障政策二〇二二の中では、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。一方、その後もアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御の導入は実現には至らず、令和五年七月には名古屋港のターミナルシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、名古屋港は三日間機能停止に陥った事案が発生してしまいました。 こうした重大事案を踏まえ、令和六年四月、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣竹詰仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 我が国のサイバー対処能力を高めるための取組についてでございます。 令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。 この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることといたしております。また、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合…
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関口昌一議長井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
24
井上哲士(共産)日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。 冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。 赤澤大臣は記者の質問に対し、トランプ大統領から安全保障の要求があったことを否定しませんでした。トランプ氏からどのような要求があったのでしょうか。在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。総理の見解を求めます。 サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある、憲法…
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石破茂(自民)内閣総理大臣井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 米国の関税措置に関する日米協議についてお尋ねがございました。 今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。 サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景と…
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関口昌一議長これにて質疑は終了いたしました。
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関口昌一議長日程第一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宮崎勝君登壇、拍手〕
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宮崎勝(公明)ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、価額競争の導入経緯と具体的制度設計、無線局の免許状等のデジタル化に向けた取組、放送事業者が中継局を廃止する際の受信者保護等について質疑が行わ…
29
関口昌一議長これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
30
関口昌一議長間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
31
関口昌一議長投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百二十
反対 十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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32
関口昌一議長日程第二 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔和田政宗君登壇、拍手〕
33
和田政宗(自民)ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保等を図るため、地域限定保育士の資格の創設、小規模保育事業の対象の拡大等を行うとともに、虐待を受けた児童その他の保護が必要な児童への対応の強化を図るため、保育所等の職員等による児童への虐待の通報に関する規定の整備、一時保護中の児童との面会制限等に関する児童相談所長の権限の強化等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、保育士の処遇や配置基準の更なる改善を進める必要性、…
34
関口昌一議長これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
35
関口昌一議長間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
36
関口昌一議長投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百十六
反対 二十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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関口昌一議長日程第三 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長青山繁晴君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔青山繁晴君登壇、拍手〕
38
青山繁晴(自民)ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近における一部の鳥獣の生息地の範囲の拡大等に起因する人の生命又は身体に対する危害の発生の実情に鑑み、当該危害を防止するため、危険鳥獣の銃器を使用した捕獲等に関する制度を創設しようとするものであります。 委員会におきましては、本法律案の審査に先立ち、宮城県へ委員派遣を行うとともに、緊急銃猟を実施する市町村への支援策、捕獲従事者を始めとする専門的人材の確保、育成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。…
39
関口昌一議長これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
40
関口昌一議長間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
41
関口昌一議長投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十
反対 六
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
42
関口昌一議長本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0