井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
2025年4月18日・第217回国会 参議院 本会議 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 43 発言)
井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
竹詰仁君。
〔竹詰仁君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 令和四年十二月に策定した国民民主党安全保障政策二〇二二の中では、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。一方、その後もアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御の導入は実現には至らず、令和五年七月には名古屋港のターミナルシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、名古屋港は三日間機能停止に陥った事案が発生してしまいました。 こうした重大事案を踏まえ、令和六年四月、…
竹詰仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 我が国のサイバー対処能力を高めるための取組についてでございます。 令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。 この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることといたしております。また、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合…
井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。 冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。 赤澤大臣は記者の質問に対し、トランプ大統領から安全保障の要求があったことを否定しませんでした。トランプ氏からどのような要求があったのでしょうか。在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。総理の見解を求めます。 サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある、憲法…
井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 米国の関税措置に関する日米協議についてお尋ねがございました。 今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。 サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景と…
これにて質疑は終了いたしました。
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