立憲民主・無所属の高木真理です。
通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。
まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。
令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。
この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化、ゼロから十四歳の子供に対する一人当たり一万一千円の支給など次々とやっているということも紹介をされています。しかし、もう周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしているというふうに指摘をし、この是正を求めています。
これまでも東京都とそれ以外の都道府県の格差というものは指摘されていたことではありますけれども、まさに看過し得ない事態に来ているというふうに思います。
そこで、一方で、今も進んでいってしまっている東京一極集中と少子化と支援の地域格差について大臣に伺いたいと思うんですが、資料一を御覧ください。都道府県別の合計特殊出生率を過去五年間分、高い方から順番に並べたものがございます。一位は一貫して沖縄県であります。最下位も一貫して東京都です。
子育て支援策は、自治体の活動できめ細やかに住民に届けています。そして、多く生まれているのは東京以外の自治体になっています。せっかく一生懸命住民に届けてその地域で子供を持ってくれても、潤沢な財政をバックに、ゼロ―二歳のこの第一子保育料無償化、それから十四歳までの一人当たり一万一千円の支給などと、他自治体ではやりたくてもできない施策で東京にその子供たちが移住をしていってしまうとか、そういったことも出てくるわけであります。周辺自治体はやるせないでは済まされない状況ともなっています。
東京でも子供を持ちやすい状況をつくろうということで支援策が充実するのは良いことであるので、そのことはいいんですけれども、ほかはやろうとしてもできない財政格差があるというところに問題があります。財源のせいで格差が広がるのは良いことなのか。
私は、いろんな考え方があるかもしれませんが、一極集中ということが結果的に少子化を加速させる傾向を持っているというふうに考えます。現に、東京への人口集中が進む状況で、一番合計特殊出生率が低いところに人口が集まってきているわけで、反転させていきたいということとは逆の方向になっています。
こうした財政力を背景に、更に東京が住民を引き付ける政策をどんどん打って一極集中を加速させると更に少子化が加速する要因になっていくのではないかと危惧をするところがありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
27小小島とも子(立憲)
ありがとうございました。
それぞれ、児相と警察の間でしっかり共有をされ、そして児童相談所は家庭裁判所に情報をしっかりとお伝えをいただいているということでございます。
さて、これからなんですね、いろんなことが出てきます。最後に、黄川田大臣、今後、こども家庭庁として、この新民法施行に当たりいろんなことが起こってくると思うんですが、どのように関わっていこうとされているのか、お伺いをいたします。
この発言のページ
28
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。
このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法の内容を周知徹底するようにしておりますし、また、先ほど支援局長も御紹介がありましたように、昨年十二月にこども家庭庁として開設したひとり親家庭のためのポータルサイトによって一人親家庭向けの各種支援策を分かりやすく情報発信をしているところでございます。また、これも支援局長から御紹介…
この発言のページ
29小小島とも子(立憲)
力強い御答弁をいただきましたので、是非、子供の最善の利益のために子供の意見を尊重するということをお進めいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
30
高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。
通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。
まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。
令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。
この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化、ゼロから十四歳の子供に対する一人当たり一万一千円の支給など次々とやっているということも紹介をされています。しかし、もう周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしているというふうに指摘をし、この是正を求めています。
これまでも東京都とそれ以外の都道府県の格差というものは指摘されていたことではありますけれども、まさに看過し得ない事態に来ているというふうに思います。
そこで、一方で、今も進んでいってしまっている東京一極集中と少子化と支援の地域格差について大臣に伺いたいと思うんですが、資料一を御覧ください。都道府県別の合計特殊出生率を過去五年間分、高い方から順番に並べたものがございます。一位は一貫して沖縄県であります。最下位も一貫して東京都です。
子育て支援策は、自治体の活動できめ細やかに住民に届けています。そして、多く生まれているのは東京以外の自治体になっています。せっかく一生懸命住民に届けてその地域で子供を持ってくれても、潤沢な財政をバックに、ゼロ―二歳のこの第一子保育料無償化、それから十四歳までの一人当たり一万一千円の支給などと、他自治体ではやりたくてもできない施策で東京にその子供たちが移住をしていってしまうとか、そういったことも出てくるわけであります。周辺自治体はやるせないでは済まされない状況ともなっています。
東京でも子供を持ちやすい状況をつくろうということで支援策が充実するのは良いことであるので、そのことはいいんですけれども、ほかはやろうとしてもできない財政格差があるというところに問題があります。財源のせいで格差が広がるのは良いことなのか。
私は、いろんな考え方があるかもしれませんが、一極集中ということが結果的に少子化を加速させる傾向を持っているというふうに考えます。現に、東京への人口集中が進む状況で、一番合計特殊出生率が低いところに人口が集まってきているわけで、反転させていきたいということとは逆の方向になっています。
こうした財政力を背景に、更に東京が住民を引き付ける政策をどんどん打って一極集中を加速させると更に少子化が加速する要因になっていくのではないかと危惧をするところがありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
31黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。
こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。
そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合…
この発言のページ
32高木真理(立憲)
直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。
一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点…
この発言のページ
33齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。
また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。
これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調…
この発言のページ