直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。
一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。
私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功しているんですかと言われたんですね。韓国の方が低いですから、合計特殊出生率が、そのことをもって質問されたんだと思うんですけれども、韓国では、子供を持ちたい人はみんなソウルに行って子育てをしなきゃいけないというふうに思ってしまうと。だけど、韓国、ソウルは、もう既にぱんぱんになってしまっていて、新たに住むことができないぐらいの状態になっている。そして、家賃もそれに伴ってとても高くなっていて、なかなか新しく子育てをしに行く人が入っていける状態になっていないと。この流れを変えていくことも必要じゃないかと思っているというのを聞いて、これがある種日本の遠い未来にある姿が韓国ということではいけないなという思いを強くしたところであります。
是非、自治体間格差をなくすべく取組をしていただきたいというふうに思います。
次に参ります。
低所得の子育て家庭の現下の生活状況と児童扶養手当の所得制限引上げなどについて伺ってまいりたいと思います。
低所得の子育て家庭の現下の生活状況は、物価上昇下で大変な心配な状況にあります。児童扶養手当の支給額は物価スライドにはなっているものの、所得制限は物価スライドではありません。所得制限の引上げは、物価スライドのみならず、そもそもの水準の引上げの必要性があって、立憲民主党では昨年の通常国会で衆議院に法案を提出をしておりました。残念ながら議論されないまま廃案になっておりますけれども、この所得制限の壁は本当に深刻な一人親家庭の課題となっております。
現在、全部支給の場合には百九十万円、一部支給で三百八十五万円ということでありますけれども、今、賃上げが頑張って企業努力でなされておりますので、ちょっとでも、所得制限を今までのように働いてもうちょっと超えた、一万円を超えた、これでも児童扶養手当から外れるわけですよ。
そうすると、児童扶養手当がもらえなくなることのみならず、児童扶養手当をもらっていることが支援の要件になっている医療費だったり、あるいは民間のフードパントリーなどのサービスからも排除されて、すごく苦しいところに引き戻されるという現状があります。そうならないようにしようというふうに思ってしまうと、今度は逆に、働けるし働きたいのに年末に調整して仕事を休まなくてはならなくなって人手不足の職場が回らなくなるという、これは結果的に日本経済にとっても良くないことにつながっております。おかしい壁だと思うんですね。
この所得制限の引上げについて今どんな検討がなされているのか、政府参考人に伺います。
29小小島とも子(立憲)
力強い御答弁をいただきましたので、是非、子供の最善の利益のために子供の意見を尊重するということをお進めいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
30
高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。
通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。
まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。
令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。
この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多…
この発言のページ
31
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。
こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。
そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合…
この発言のページ
- （上の発言）
32高木真理(立憲)
直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。
一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。
私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功しているんですかと言われたんですね。韓国の方が低いですから、合計特殊出生率が、そのことをもって質問されたんだと思うんですけれども、韓国では、子供を持ちたい人はみんなソウルに行って子育てをしなきゃいけないというふうに思ってしまうと。だけど、韓国、ソウルは、もう既にぱんぱんになってしまっていて、新たに住むことができないぐらいの状態になっている。そして、家賃もそれに伴ってとても高くなっていて、なかなか新しく子育てをしに行く人が入っていける状態になっていないと。この流れを変えていくことも必要じゃないかと思っているというのを聞いて、これがある種日本の遠い未来にある姿が韓国ということではいけないなという思いを強くしたところであります。
是非、自治体間格差をなくすべく取組をしていただきたいというふうに思います。
次に参ります。
低所得の子育て家庭の現下の生活状況と児童扶養手当の所得制限引上げなどについて伺ってまいりたいと思います。
低所得の子育て家庭の現下の生活状況は、物価上昇下で大変な心配な状況にあります。児童扶養手当の支給額は物価スライドにはなっているものの、所得制限は物価スライドではありません。所得制限の引上げは、物価スライドのみならず、そもそもの水準の引上げの必要性があって、立憲民主党では昨年の通常国会で衆議院に法案を提出をしておりました。残念ながら議論されないまま廃案になっておりますけれども、この所得制限の壁は本当に深刻な一人親家庭の課題となっております。
現在、全部支給の場合には百九十万円、一部支給で三百八十五万円ということでありますけれども、今、賃上げが頑張って企業努力でなされておりますので、ちょっとでも、所得制限を今までのように働いてもうちょっと超えた、一万円を超えた、これでも児童扶養手当から外れるわけですよ。
そうすると、児童扶養手当がもらえなくなることのみならず、児童扶養手当をもらっていることが支援の要件になっている医療費だったり、あるいは民間のフードパントリーなどのサービスからも排除されて、すごく苦しいところに引き戻されるという現状があります。そうならないようにしようというふうに思ってしまうと、今度は逆に、働けるし働きたいのに年末に調整して仕事を休まなくてはならなくなって人手不足の職場が回らなくなるという、これは結果的に日本経済にとっても良くないことにつながっております。おかしい壁だと思うんですね。
この所得制限の引上げについて今どんな検討がなされているのか、政府参考人に伺います。
33齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。
また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。
これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調…
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34高木真理(立憲)
調査をした上で検討してくださるという御回答なんですけれども、これ、もう本当に今も待ったなしで、すごく苦しい暮らしをしていらっしゃいます。その中で、この見直しって実現するとしたら、いつになっていくでしょうね。
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35齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
ただいまお答えしました全国ひとり親世帯等調査に関しまして、本年度調査をするということでございまして、その結果等も踏まえて見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。
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