2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
ありがとうございます。
是非、これも予防的な周知含めまして、こういった支援があるんだということを常日頃から保護者等も含めまして周知していくことで、より早い、素早い対応ができるようになればということをお願いしたいと思っております。
とにかく、こういった不登校やいじめの問題というのは早期発見、そして孤立、孤独にさせないという、こちらから積極的にアプローチをしていくということが非常に重要なアプローチの仕方だと思っております。大人の方から、しっかりと我々が守っていきますよと、いくよということを常に子供たちに発信をしていく、また保護者にもそのことを伝えていくということが安心の教育環境をつくっていくことになるのではないかと申し上げ、更なるこれからの教育行政、またこども家庭庁といたしましての取組を進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
本日は大変にありがとうございました。
ありがとうございます。 是非、やはりいじめや不登校が起こった場合、家庭においては物すごくやっぱり大きなパニックというか、特に親御さんもそうですけれども、ありますので、いかにその相談支援に早期につないであげれるかということが大事かと思っております。 続きまして、不登校支援の考え方そのものについてお伺いいたします。 私は、不登校そのものを一律に悪とみなすべきではないと思っております。もちろんいじめが背景にあるのなら、いじめの解決、解消は必要でございます。しかし、集団生活が合わない、学校のルールがつらい、家庭の事情が重いなど、背景は様々でございます。そう…
不登校児童生徒の支援に当たりましては、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを進めるということは当然でございますけれども、その上で、児童生徒の状況は様々でございますので、児童生徒の状況に応じた多様な学びの場を確保していくということが重要であると考えております。 このため、文部科学省におきましては、校内の教育支援センターあるいは校外の教育委員会が用意する教育支援センター、また学びの多様化学校、こういった多様な形の学びの場の整備を進めていくほか、学校や教育支援センターにも通うことができない不登校児童生徒に対してアウトリーチ型の支援を行うということで、教育支…
不登校の保護者への支援の強化についてのお尋ねの部分に関しましてお答えさせていただきます。 不登校の子供を抱える保護者は、子供は元気になってくれるだろうか、自分の子育てが間違っていたのではないか、学校に行けないときに他に居場所はあるだろうかなどなど、様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者の不安に寄り添い、子供の居場所や相談窓口に関する情報等を提供して不登校の子供や家庭を支援していくことは極めて重要だと認識をいたしてございます。 そのため、こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、令和七年度から地域にお…
ありがとうございます。
是非、これも予防的な周知含めまして、こういった支援があるんだということを常日頃から保護者等も含めまして周知していくことで、より早い、素早い対応ができるようになればということをお願いしたいと思っております。
とにかく、こういった不登校やいじめの問題というのは早期発見、そして孤立、孤独にさせないという、こちらから積極的にアプローチをしていくということが非常に重要なアプローチの仕方だと思っております。大人の方から、しっかりと我々が守っていきますよと、いくよということを常に子供たちに発信をしていく、また保護者にもそのことを伝えていくということが安心の教育環境をつくっていくことになるのではないかと申し上げ、更なるこれからの教育行政、またこども家庭庁といたしましての取組を進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
本日は大変にありがとうございました。
日本維新の会、石井めぐみです。本日、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に移ります。 近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。 こうした状況を踏まえますと、我が…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講じることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めております。 また、学校現場における指導方針については、文部科学省が学習指導要領において、情報モラルを含む情報…
子供のスマートフォン利用が広がる中で、発達段階に応じた安全な利用環境の整備は急務です。 例えば、十三歳以下の子供が端末を購入する際に、ＳＮＳアプリを初期設定では利用できない状態とし、利用時間や有害コンテンツへのアクセスを年齢に応じて制限する仕組みを導入することは、保護者の負担軽減と実効性の両立につながると考えます。さらに、契約時に保護者の意思で解除できる選択肢を設けることで、各家庭の教育方針も尊重することが可能です。 このような規制ではなく推奨型の初期設定ルールは、日本社会において受け入れやすく、現実的かつ効果的な手法であると考えます。政府として、こ…